zatudan

２、別々の基本契約がある場合（完済した後、あらためて契約を結び借入をしている場合）、これを一連一体の取引として引き直し計算ができるかどうか（完済時の過払い金を後の借入金に充当できるか）。itirenkeisankahi.htm これは過払い額そのものに影響し、また、次の消滅時効との関係で、もし一連一体が否定され、前の取引の過払い金につき、１０年経過による時効消滅を主張された場合、大きな問題となる。争点 - 司法書士とくの日記

３、消滅時効の問題。

消滅時効の起算点が問題となる。取引終了時説と過払金発生ごと説がある。

取引終了時説。基本契約に基づき継続的に取引をしている場合（一連一体の取引とみることができる場合含む）、借入返済が繰り返されるため、過払額が特定されず（返済により過払金が増え、借入充当により過払い金が減る）、また、そのような取引の場合、取引終了前に過払金の返還を求めることは現実には期待できない。（過払金の返還を取引終了まで猶予する意思あり。借入枠の利用ができる立場を捨ててまで、過払金の返還請求するのは困難であり、これは法律上の障害と同視できる。）一連一体の取引、充当合意のもとでは、過払金返還請求が可能となるのは取引が終了し、過払金額が確定した時である。

過払金発生ごと説（貸金業者側が主張）。ただし、過払金発生ごと消滅時効が進行すると言っても、その後の借入により、充当されるため、借入するたび、過払金返還請求権全体につき、時効が中断していると考えられる（この場合は、最終の借入日が起算点となる）。また、仮に、全体に中断が考えられないとしても、その後の借入充当により、消滅した過払金については、消滅時効を考える余地はない。なお、最近、貸金業者から、過払金発生ごと消滅時効が進行することは「広島高裁の判決で認められた」と主張されることがあるが、この判決（上告は受理されず最高裁の判断なし）以降でも、名古屋高裁や大阪高裁、広島高裁などで取引終了時とした判決が出ており、１判決にすぎない。

その他、これに相殺の問題をからめると複雑になる。

追）平成21年の最高裁判決により取引終了時説に決着する。

108、平成20年5月14日

親兄弟を伴って債務整理の相談に来られた方で、アドバイスした後、「これから親族会を開いて検討します」なんていう人がいました。戦前は「親族会」といものが民法で法定されており、裁判所が招集し、親族会員は裁判所が選定するとなっています。kyuminnpou.htm

ブログの方を続けるのがやっとで、ＨＰの更新がなかなかできません（でも細かいところはちょこちょこ追加したりしています）。

テレビ放映35周年記念ということでＤＶＤが廉価で販売されていたので、思わず購入してしまいました（アルプスの少女ハイジ）。妻も子供も大ファンです。

107、平成20年3月11日

3月1日から犯罪収益移転防止法（ゲートキーパー法）が適用され、司法書士は特定事業者にあたるため、「一定の業務」について、本人確認、本人確認記録・取引記録の作成が義務づけられました。具体的な本人確認の方法や記録の記載事項が決まっているため、それに基づきしなければなりません（わりと細かく決まっています）。不動産の取引の際、権利者にあたる買主についても、本人確認するのはもちろん、本人確認記録を作成し、また、売買代金などを取引記録に記載する必要があります。売買代金については、今まで仲介業者などから売買契約書をＦＡＸしてもらっていたので、それで判ります。不動産取引については、従来から本人確認は重要視されていましたので、すこし工夫すればそんなに負担が増えることはないと思います。しかし、商業登記に関しては、取締役の選任が一定の業務のなかに入っていますので、これまで継続的に役員変更登記の依頼を受けていた会社についても、その代表者やもしくは担当者から本人確認の書類を求め、記録を作成する必要が生じます（税理士や行政書士から間接的に依頼を受けている場合も含まれ、その税理士や行政書士についても本人確認が必要か）。裁判業務で一定の業務にあたるものは少ないと思われますが、過払い金（200万円を超える）の管理などがそれにあたるかもしれません。銀行では、なにかにつけ運転免許証の提示を求められ、うっとうしいなーと思っていましたが、これからは司法書士がこのうっとうしがられる立場となります。

破産申立書の作成について。借入の事情や使途について本人に書いてもらった、もしくは聞き取り調査したものと、客観的な資料（借入返済の取引履歴、預貯金の通帳など）とが合わない、もしくは矛盾することがあります。その合わないところや矛盾するところを中心に、他の資料ともつき合わせながら、さらに本人からの聞き取り調査を進めていきます。こちらからも「こういうことは、なかったですか？」といろいろ考えられることをふったりします（子供の進学、病気、冠婚葬祭費、浪費、などなど）。それでも、本人が意図的にうそをついているという訳ではなく（中にはそういう場合もありますが）、わからないという場合があります。そういう場合は、わからないところはいったん考えるのをやめ、時間を置き、他のことをしたりしているうちに、あるとき、私の頭の中で、突然、霧が晴れるように「そうか！」と判明することがあります。本人も「確かにそうでした」という場合があります。これは経験してみないとわかりませんが、さまざまな情報が頭の中で混ざり、それが時間の経過により整理されていく過程で生じます。破産申立書を作成する際、このようなことがよく生じます。霧が晴れるように借金に至る事情が判れば、後、申立書はいっきに仕上がります（それまでに相当な時間を要しますが）。

オンライン申請はすこし慣れてきた。onlinesinsei.htm

雑談（平成19年1月～）

106、平成19年11月12日

貸金業者は、なんとか過払い金返還請求からのがれようと必死です。本人で貸金業者から取引履歴を取り寄せ（開示請求し）、利息制限法の所定金利で再計算すると自分の借金がいくらになるのか、また過払いとなっていないかどうかを確かめようとする方が増えていますが（注）、注意が必要です。当初からの履歴をきちんと開示してくれるところもありますが、なかには、ごまかしのような履歴、ごちゃごちゃで実際再計算ができないようなもの、などが開示される場合があります（本人で請求した場合と司法書士が請求した場合で、取引履歴の様式が異なる場合もあります）。その他、ショッピング利用分とキャッシング利用分がある場合、それを区別せず再計算が困難なもの（ショッピングとキャッシングがある場合は、それを区別しキャッシング利用分を再計算します）（注）もあります。

また、業者の方で再計算された取引履歴が開示される場合もありますが、これも注意が必要です。すこしでも遅れたところは損害金として高い金利を適用し、また、ある時期からすべて損害金金利になっていたり、一連ではなく、１つ１つの貸付を個別に計算しているものもあります。

過払いはないとして、ある程度、自分で破産申立書を作成し、後、自分で破産申立てするのを断念し当方へ依頼された方で、あらためて再度債権調査をすると過払いが発見され、破産しなくてもよくなった方がいます。利息制限法内の金利と思っていたカード会社でも一括返済分の借入（翌月か翌々月に金利を付け一括返済する）の場合、利息制限法所定金利を超えており、長年にわたり、その一括返済を繰り返すような借り方をしていた方で、一連で再計算すると過払いになっていたこともあります。

業者から出てきた取引履歴は、それをそのまま信用するのではなく、必ず手持ちの資料と照らし合わせ、当初からのものかどうか、日付、貸付額、返済額が合っているかどうか、また、業者の方ですでに再計算されていても、自分で計算し、確認する必要があります。

注）取引当初に戻り利息制限法所定の制限金利を適用し順次計算していき、その計算の結果、過払いになっているのか、なっていないのかが判明します（計算ソフトを利用すれば日付、借入額、返済額を一つ一つ入力することによって計算できます）。もちろん約定金利が、利息制限法所定の金利内の場合、再計算しても借金が減ることはありません。

注）ショッピング利用（立替金）の金利（手数料）は、多くが利息制限法所定金利より低く、また、もともと利息制限法の適用はないとされています。

105、平成19年11月9日

破産の申立て書類を作成するのは非常に手間隙がかかり、時間がかかります。本人の協力が必要な部分が多く、借金するに至った事情などの聞き取り調査、給与明細・預貯金通帳などの綿密な調査など、書類完成までにすることがたくさんあります。債権調査で過払い金が判明したり、本人が認識していない保険の返戻金が発見されたり、後で、本人が隠していた借金や財産が発見されたりする場合もあります。furiwake.htm また、例えば、妻のみの破産でも、破産しない夫の財産や借金状況などをある程度調べる必要があり、夫の協力が必要となります。家計簿の作成で、家計をにぎっているのが破産者以外の人である場合、その人の協力が必要となったりします（同居者の協力が必要となるケースは多い）。協力が得られない場合困ります。

借金がわからない場合もあります。「借金は滞納すれば督促があるからわかるだろうし、本人はわかっているだろう」と思われがちですが、例えば、保証債務なんかは本人もわかっていない場合があります。親や友人などが銀行等から借入する際、連帯保証をしたけれど、どこから借り入れたか覚えていないということがあります。その主債務者の親や友人がきちんと弁済をしている場合は、保証人はなにもすることがないので忘れていることがあります。きちんと聞き取り調査をする必要があります。

主債務者が夜逃げをして何年か前に預金を差押えられたけれど（預金に残高はほとんどなかった。その後の督促はない）、その保証債務の債権者がどこだったか覚えていないということがありました。国金だったか、保証とか付いていたような？？記憶があいまいで、ほとんど覚えておらず、書類もまったくないことがありました。該当しそうなところへかたっぱし受任通知を出し、債権調査をしました。また、本人には情報機関から個人信用情報を取ってもらいました。kojinnjyouhou.htm

それで、やっと該当する債権者を探り当てたことがありました。

別の話。特例有限会社の役員変更は意外とむずかしい。tokureiyakuin.htm

104、平成19年10月19日

やや古いノートパソコンをインターネットなどで使えるようにしようと四苦八苦。ウインドウズのアップデータをしたのが原因か？？変になってしまった。いろいろやっていると直ったような。でもまた変になる。パソコンは気まぐれで、オンライン申請のことを考えると不安で恐ろしくなる。

貸金業者に対する過払い金返還請求で、請求額が元本ベースで１４０万円を超えることがあります。１４０万円を超えると司法書士は代理できなくなります。その場合は、本人訴訟とし書類作成で援助していくか、もしくは本人訴訟ができない事情や本人の意向があれば、弁護士に依頼してもらうことになります。過払い金返還請求訴訟は、現在は争う余地のないものが多く、また、争いのある場合でもその論点は限られており（最近は取引期間が空いている場合の別取引かどうか、一連計算できるかどうかが論点となる場合が多いitirenkeisankahi.htm）、司法書士の書類作成援助のもと、本人訴訟で十分やっていくことができます。最近は裁判所で傍聴をしていると、司法書士にも依頼せず本人で過払い金返還請求訴訟をやっている人をみかけます（その手の書籍も出ています）。もともと司法書士に訴訟代理権等がなかった頃は、できるだけ地裁案件にしようとしていました（相手方は弁護士に依頼せざるを得ないため和解がしやすくなる）。それを考えると１４０万円を超えたほうがやりやすくなるケースもあります。私は、一連計算、悪意の５％の利息を貸付金に充当計算し元本ベースを増やしたり、取引履歴が途中からしか出ていないケースで頭０円計算（推定計算の方が多くなる場合は推定計算）などをし、また、ケースにより、取引履歴の開示が不当に遅い場合や出てこない場合、明らかに過払いなのに不当にしつこく請求を続けていた場合（架空請求）はそれについて損害賠償を付加し、金額を上げるようにしています。

103、平成19年10月12日

年金担保違法業者。年金を担保にしてお金を貸し付けることは法律で禁止されています。ただし、例外として、独立行政法人福祉医療機構は年金担保貸付ができるようになっています（国民生活金融公庫や銀行等が窓口となっています）。

年金担保違法業者は、昔は、高金利で貸し付け、年金が入金される通帳やカードなどを預かり、直接的に年金から回収していましたが、近年は違法ということがある程度知られるようになり、また、罰則も強化されたためか、このようなことをせず、例えば、年金生活者にお金を貸し、年金が入金される口座から自動送金されるようなかたちで回収しています。年金が入金される口座のある銀行へいっしょに行き（または事前に自動送金の手続用紙を渡し）、自動送金の手続をしてしまうのです（実質的に年金が担保になっているのと同じです）。自動送金の手続きは業者が指導しますが、あくまで本人が手続しますので、本人が任意にしたようなかたちになります（新貸金業法では明文で禁止されています）。

さらにこのような事例もあります。２ヶ月に１回、年金から口座自動送金で確実に回収した上、独立行政法人福祉医療機構の年金担保貸付を利用し、そこから借入をさせ、その借入額で一括回収します。この独立行政法人福祉医療機構の年金担保貸付は年金の全額ではなく半額返済も選択できるようになっています。半額返済の方で借入させ、その借入金である程度一括回収し、また貸付、その回収はまた自動送金でしていきます。年金の半分は独立行政法人福祉医療機構の返済に充てられ、残りの半分は年金担保違法業者の返済に充てられる。実際年金は受け取っていないのと同じです。独立行政法人福祉医療機構の返済が終われば、また、そこから借入させ一括回収、またまた貸付、自動送金と、どこまでも年金をむしり取られてしまいます。

悪質なのは、業者からは、貸付のわかる契約書などの交付はなく、いったいどれぐらいむしり取られているのかわからなくなっている点です。独立行政法人福祉医療機構から借入させられ、その借入額全額を持ち逃げされた例もあります（年金が生活に必要なものであれば、年金担保で借入ができる制度はなくしたほうがよいと思う）。年金は大切。yami.htm

102、平成19年9月29日

ブログ http://d.hatena.ne.jp/tokucyan-siho/ を始めたので、この雑談の更新ができていなかった。

法テラス（日本司法支援センター）の阪神支部事務所で法律相談（法律相談援助）を受けた方で、多重債務事件なので、債権調査等をしないとはっきりしないため、相談継続になっていた方。

債権調査をした結果、すべての債権者につき、過払いの可能性が高いことが判明した。

法律相談援助（法テラスでの無料法律相談）を受けた方は（ある程度具体的な方針が決まれば）、援助（法律扶助）の要件を満たしている場合、原則として、援助の申込をし、審査回付することになる。しかし、すべての債権者が過払いとなった場合、私の場合、着手金等は取らないので、取り戻した過払い金を司法書士等の費用に充てることができ、援助の必要性がなくなる。仮に援助の申込をする場合、債務整理事件として申し込むことになると思われるが、この債務整理事件の援助支出基準が高いのである。例えば1社～５社で、１３万円である。代理援助になるので、このように高くなる。そして、過払い金を取り戻した場合、交渉で取り戻した場合は過払い金の１５％、訴訟をして取り戻した場合は過払い金の２０％が司法書士の報酬として認められる。この過払い金を取り戻した場合の報酬は、私が私選で依頼を受けた場合とだいたい同じである。したがって、援助申込をした方が、債務整理事件の費用が余分にかかり、むしろ相談者の負担が大きくなる。援助申込をする必要性がなく、むしろ、援助申込をした方が、負担が増えるのであれば申込しない方がよい。

援助の要件を満たしている場合で、援助申込をせず、私選でいく場合、法テラスへ「確認書」（相談者と担当司法書士が名前を書いて押印する）なるものを提出しなければならない。これは、私選にした場合、「法テラスは関係ないですよ」というもので、後でトラブルになることを避けるためのものである。なお、私選委任の勧誘を行うにつき、地方事務所長の承認が要ることになっている。この「確認書」を提出し、承認を得るということか？（法テラス阪神支部へ電話をして聞いてみたが、よくわからなかった。確認書なる書類自体わからない様子）

相談者納得の上、援助申込をせず、私選でいくことにし「確認書」をＦＡＸした。

101、平成19年7月24日

住民税が増えた、増税だという。一方、政府は住民税が増えた分所得税が減っているから増減はないという。定率減税が廃止された分を除き、増税なのかそうでないのか。以下、思いつく相違点をあげてみた。

住民税は、前年所得に課税されるので、課税される所得は平成１８年度所得である。しかし、減税されるところの所得税は平成１９年度所得についてである。したがって、課税される年度が異なるので、平成１８年度と平成１９年度で所得が同じであれば変わらないが、そうでない場合、増税となるケースもある（ただし、平成１９年課税所得が０円の人については救済措置あり）。自営業者については、平成１９年度所得税は通常来年納めるので増税先行である。

住民税と所得税とでは所得控除額が異なる。この点は、調整しているようであるが、その調整は人的控除（扶養控除など）についてであり、保険料控除の物的控除については調整されていない。この点、増税となるケースがある。

住民税額を基準として国民健康保険料を算出している市町村があり、保険料が増えているケースがある。

住宅ローン特別控除は、所得税に適用があり、住民税には適用がなく、控除額によっては負担が増えるケースがあるので、申請により、その分、住民税からも控除できるようにしてある。しかし、これは平成１８年までに入居した人に限るとされており、平成１９年から入居した人についてはダメ。

といろいろあるので、増税となっているケースはあると思われる。低所得者にとってはわずかな増税であっても影響が大きい。

100、平成19年7月19日

不当利得金（過払い金）の返還についての判例「貸金業者が（利息制限法）制限超過部分の利息の債務の弁済として受領したが、その受領につき貸金業法４３条１項（みなし弁済の規定）の適用が認められない場合には、当該貸金業者は、同項の適用があると認識を有しており、かつ、そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情があるときでない限り、法律上の原因がないことを知りながら過払い金を取得した者、すなわち民法７０４条の悪意の受益者であると推定される」だって。要するに、よっぽどの事情がない限り、悪意の受益者として過払い金に利息を付して返還義務があるということである。akuinojuekisha.htm よっぽどの事情で争いになるケースも出てくるか。

オンライン申請、なんとかできる環境を整えた。onlinesinsei.htm やっと、という感じ。このＨＰ http://rsmay.com/index.html（オンライン申請入門）に助けてもらった感謝。

5月、母が急に事故（火事）で亡くなり、一時、仕事が手に付かなかったが、最近、やっと落ち着いてきた。当初、火事の片付けのみならず、お通夜、お葬式、法事と悲しむまもなく次々と神経をつかう行事を行わなくてはならず、喪主ではなかったが、異常に大変だと思った（喪主の父は大変だった）。

99、平成19年5月11日

郵便局のEXPACK 500（定形小包郵便）は、郵便局の窓口に出す必要がなく（ポストにそのまま入れることができる）、手軽に利用できるため、いわゆる「振り込め詐欺」の入金方法に利用されたりします。「低利で融資します。借金を一本化して返済を楽にできます。」などと書かれたビラを見た、借金やお金に困っている人が、そこに記載されているフリーダイヤルに電話をします。すると「こちらで融資する前にあなたの信用状態を確認したいので、こちらが指定するところで借入れをしてください。」などと言葉巧みに普通の消費者金融から借入れをさせます。そして、その借入れしたお金をEXPACK 500（定形小包郵便）で送金するよう指示されます。「お金を送金してもらえば、こちらで返済をしておきます。送金が確認できましたら、こちらで融資が可能となります。」と言われ、送金をします。本当は現金をこのEXPACK 500（定形小包郵便）で送ることはできないことになっていますが、入れてしまえば中に何が入っているか分かりません。何十万円という現金を入れても、ダンボールのしっかりした袋なので、入れてしまえばわからなくなります。ですから実際は送ることができてしまいます。書留郵便は、郵便局の窓口で「中身は何ですか？」と聞かれたりしますが、このEXPACK 500（定形小包郵便）はポストにそのまま入れて送ることができるので、詐欺をする人にとっては都合がよいのです。

最近は振り込め詐欺というものが周知され銀行口座などへの「振込み」については注意されるようになっていますが、このEXPACK 500（定形小包郵便）はまだ周知が十分ではないようです。冷静に考えれば「おかしい」というのはわかるはずですが、その考える時間を与えない言葉巧みな誘導でだまされたりします。EXPACK 500（定形小包郵便）でお金を送れなどというところは１００％詐欺ですので注意が必要です。

98、平成19年5月2日

戦前に生じた相続などで、相続人調査で２年を要し、取得した戸籍類は200通を超え（戸籍が保存期間経過で処分されており、たどれなくなっているところも出てくる）。多数の相続人との交渉に３年、４年、その間、相続人が死亡、新たな相続人が出てくるという具合に、相続登記をするのに何年もかかる場合があります。それでも最終的に相続登記ができればよいのですが、相続人の中に意思能力のない方（認知症の方など）がいれば後見人の選任が必要となったり、行方不明であれば裁判所で不在者財産管理人選任が必要となったり、相続登記完了までなかなかたどり着けない場合もあります(>_<)。相続する不動産に比し、膨大な手間や費用がかかる場合があります。相続登記は後世に禍根を残さないようできるだけ早期にしておきましょう。旧民法 kyuminnpou.htm 相続登記 souzoku.htm

97、平成19年5月1日

平成19年2月の最高裁判決の影響か、不当利得（過払い金）返還請求事件において、一度完済した後（消費者金融等、利息制限法所定の制限金利を超える金利を設定しているところについては完済した場合、必ず過払い金が発生する）、しばらくして同じ債権者から再契約（再度、新たな包括契約）して借入れしているケースの場合、相手方より、当然充当ではなく完済分と再借入分を別々に計算すべきという主張がなされる。どう考えても不公平で妥当ではないと思うが、主張がなされるので反論せざるを得ない。参考）準備書面 hanron1.htm （判例等は省略した簡潔なもの）追加 itirenkeisankahi.htm。最終的には和解で解決する場合が多いが、時間がかかり、依頼者の早期の経済的立ち直りを阻害することとなり腹立たしい。shakkinnseiri.htm

債務整理を専門家（弁護士・司法書士）に依頼する場合、気になるのは費用の点である。電話相談などで一番に聞かれるのが費用だったりします。専門家に依頼する場合、もちろん専門家に対する報酬・実費は必要となりますが、例外を除き基本的には費用は心配する必要はありません。資力基準等を満たせば日本司法支援センター（法テラス）の法律扶助を利用することができます（この利用ができれば、例えば、破産申立で、司法書士の場合、予納金 10,290円－裁判所により異なる場合があります、を用意できれば、あとは、司法書士報酬 101,000円を毎月5,000円～1万円程度ずつ日本司法支援センターへ償還していけばOKです）。過払い金がある場合はそれを債務整理の費用・弁済原資とすることができます。返済を前提とする方針をとる場合は、債権調査・方針決定・手続の間（返済をストップしている間）、積み立てをし、それを費用に充てることができます。参考）困難事例 konnanjirei.htm 費用 seirihiyou.htm 方針 housin.htm

司法書士会、支部、青年会など、会務を熱心にされる会員がいる。自己を犠牲にしてされる姿を見るに、ただただ頭が下がる思いである。

96、平成19年4月20日

多重債務等の借金に苦しむ方の相談先として尼崎市に「あすひらく会」という被害者団体がある。そこでは、相談員（あすひらく会で借金問題を解決した方等）の指導を受け、自分で破産、特定調停などによる債務整理をしていく。自ら主体となって勉強しながら借金問題を解決していくのである。heisei13.14.15.htm （63、平成15年2月26日）

そこでは、「反省文」と称して自分の生まれてからの経歴、借金するに至った事情、返済が困難となった事情等、詳しく記載したものを作成することになる。文章にすることによってより客観的に反省できるからである。

この反省文は、破産申立ての際、裁判所へ提出する。借金とはまったく関係のない、生まれてからの経歴等（生まれた時は、こんなだった、小学生時代は、このような性格で、こうだった、このような出来事があった、中学時代は・・、就職の際は・・等々）が具体的に詳しく書かれてあり、何ページにもわたって借金とは直接関係のない事柄が書かれてあるため、それを読む書記官や裁判官は大変だと思われるが、その人の人柄や人生全般がよくわかり、情状の点で「プラス」となる場合もあるようだ。借金とはまったく関係のない親との関係について細かく書かれていたものを読んだことがあるが、買い物やギャンブル「依存症」の一因がこの親子関係にあったりするのがよくわかり、この辺は、司法書士が依頼者からここまで細かく聞き取り調査等をするのはむずかしいところがあるとは思うが、免責不許可事由がある場合など、ある面、参考となる。

95、平成19年4月19日

（去年は、母のうつ病(T_T)、父の交通事故(>_<)、今年になってからは、第３子の誕生＼(^o^)／と、バタバタと過ごし、バタバタしすぎてパニックになっていた時もあり、なにかと考えさせられる時期であった。家事・子育てに奮闘(*_*;）)

音楽について。若い頃は、歌謡曲、邦楽、洋楽、ニューミュージック、ロックなど、見境なく、聴いていたが、最近、クラッシックにはまっている。最近はなにかと落ち込むことが多く、癒されるのである。きっかけは去年のモーツァルト生誕250周年記念でいろいろなモーツァルトCDが売り出されており、それを購入したところから始まる。モーツァルトに始まり、ベートーヴェン（弦楽四重奏曲が気に入っている）、（ブラームスはしぶすぎてちょっと好みではない）、シューベルトと進み、現在、バッハにはまっている。

雑談（平成18年1月～）

94、平成18年11月15日

今日は、左ほほが、ぱんぱんに膨れている。昨日、大学病院の歯科口腔外科で親知らず（左の下）を抜いてもらったからだ。横向きで完全に埋まっていた親知らず。何度かうずいていたが医者から「抜くのは大変だから」と言われ、神経の近くだから「麻痺が残る場合もある」とおどされ、その都度様子をみていた親知らず。抜く際、歯肉を切り開き、そして骨を削って、細かく砕きながら抜いてもらった。かなり深く埋まっていたので１時間ぐらいかかった。抜歯の手術前はどきどきと不安でいっぱいであったが、手術中は麻酔が効いているのでまったく痛くはなかった。その後も痛み止めを飲んでいるので痛みはがまんできる程度だが、人相がかわってしまった（子供に笑われた）(T_T)。人に会う都度、説明しないといけないのが苦痛（口の開け閉めがしんどいのであまりしゃべれない）。３日ぐらいで腫れはなくなるようだが、それまでできる限り人には会わないようにしよう。

93、平成18年9月25日

阪神タイガースが快調！。リーグ優勝の可能性はわずかだがセリーグも最後まで楽しませてほしい。藤本敦士ファンとしては、最近の好打？・好守備！！に拍手（地味だけど）。

92、平成18年8月25日

ばたばたとなにかと忙しくHPの更新ができていない。

債務整理は、じっくり債権調査をし、正確な残債務を確定してから方針を決定する。貸金で過払いになっているところからは過払い金を返還してもらい、それで借金残があるところへ返済し債務整理終了となる場合もある。取立が厳しくそれを止めるため、徹夜で破産申立書を作成していた頃（開業当初）が一昔前のような感じがする。

金利に神経質になろう。「いくら返しても返しても借金が減らない」と相談に来られる。当たり前のことだが、元本を返済しないと借金は減らない。利息制限法の制限金利（１５％～２０％）を超えるものは民事上無効となる程の高金利である。有名なカード会社だからといって決して金利が低いわけではない。よく明細書を見て自分が返済している借金の金利がどれほどになっているか、毎月返済額のいくらが元本に充てられているか確認した方がよい。利息制限法所定の制限金利以下になっていても例えば翌月一括払いの分は、それを超えていたりする。消費者金融会社・カード会社６社から１５年以上取引のある一般消費者の方で、1000万円を超える過払い金を取り戻した方がいる。その方は、取引が長くなるといかに高額の金利を支払わなければならないか実感された。risoku.htm

91、平成18年8月25日

今年の夏休みは、初めて家族で泊まりの旅行に出かけた。といっても奈良という近場でしかも1泊のみ。子供はすごく喜んで、おおむね満足したようだが、初日、下の子（長女）が奈良の東大寺前で鹿に囲まれてパニックに。ちょうど鹿せんべいを買った直後のことである。身長が低いためちょうど鹿の顔と自分の目線が合い、鹿の顔が大アップとなったためか。その後、鹿恐怖症となり、奈良公園を出るまで鹿を気にして観光どころではなかった。長男はなぜか大仏に興味があり、必死で写真をとりまっくていた。翌日はドリームランドへ。これは大満足の様子であった（この奈良ドリームランドは今年8月で閉鎖されるということである。広々としたプールがありおしいな）。普段の運動不足がたたり（ドリームランドのプールで久しぶりに泳いだため）、帰宅後、足が痛くなりしばらく歩くのさえ苦痛となる（情けない）。(>_<)

90、平成18年5月20日

会社法が施行され、特例有限会社（有限会社と名乗る株式会社）から株式会社への移行（商号変更）、確認会社の解散事由の廃止抹消の登記や、名目上の役員を退任させ、役員の任期伸長についてなど、会社からの問い合わせがある。最初、気になるのが費用がどれくらいかかるかである。

特例有限会社から株式会社への商号変更だが、これは登記手続上、有限会社の解散登記及び株式会社の設立登記という形をとるため、登録免許税が最低 6万円かかる。定款の全面的な見直しが必要となる。

確認会社の解散事由の廃止抹消登記、これは登録免許税3万円。

従来、株式会社は、取締役3名、監査役1名、必要であったので、名目上の役員を設けていたが、今回、会社法の施行により、（すべての株式につき）株式譲渡制限のある会社－非公開会社－（大会社除く）については、取締役1名のみでもOKとなったので、名目上の役員を退任させ取締役1名のみにする場合。これが登録免許税が意外とかかる。取締役会設置の規定を廃止（ワ）、監査役設置の規定を廃止（ネ）、取締役辞任・監査役退任登記（カ）、さらに譲渡制限の規定が「取締役会」承認になっているので、それを「株主総会」等に変更する（ネ）。合計登録免許税が7万円かかる。

非公開会社につき、役員の任期を伸長できることになったため、その分の登録免許税の減少をカバーするかのような（？）。

89、平成18年2月5日

「本店移転登記をしたら、会社が旧体制に後退？」

会社の支店での機能・業績が良く、会社の本店をその支店所在地へ移転した。そして、その本店移転登記が完了し、会社の登記簿謄本を取得してみると、なんと、会社の登記事項がすべて昔の古いものになっているというのである。目的は旧のものになっており、旧役員が復活し！？、資本金は昔の減少した資本金、社長はビックリ(@_@)して「こんな誤った登記をされている！」と法務局へ怒鳴り込んだ(-_-ﾒ)。…しかし、誤っていたのは社長の方であった(T_T)。

この会社は、本店とは管轄が異なる他管轄に支店登記のある会社で、本店の法務局には、役員変更登記、目的変更登記、増資登記をきちんと行ってきた。しかし、他管轄に支店登記があったにもかかわらず、支店の法務局には登記申請するのを失念していたのである。支店の管轄法務局にも本店と同様の会社の登記簿は備えられており、本店の法務局で登記をした後、必ず支店の法務局にも登記申請が必要となっている。そうしないと支店での登記簿は変わらないのである。支店での登記を失念していたこの会社の支店での登記簿は「設立時のまま」であった。そして、この会社が支店の所在地に本店を移転したのである。本店移転登記後の登記簿は「その支店での登記簿がそのまま利用」される。本店移転登記後の登記簿が旧の設立時のものになっているのも当然であった。登記は司法書士等に依頼せず、すべて本人で行っており、支店での登記を失念していた事例。

平成18年5月、（新）会社法が施行される予定だが、この支店での登記が簡略化される。（新）会社法のもとであれば、上記のようなことは生じなかった。

88、平成18年2月1日

裁判所での和解の話合いの席で、相手には執行の負担がかかるから、なんとか譲歩して和解してほしいという趣旨で、「判決が出ても、被告（依頼者）は納得しないから任意の履行は期待できませんよ」という発言をし、司法委員の人に怒られたことがある。司法委員曰く「判決が出た場合はそれに従ってもらうのが当然です。司法書士の方には、判決に従うよう依頼者を説得してもらわないと」と。確かに判決が出たからにはそれに従ってもらわないと判決の重みというか威厳というかそういうものが半減するだろう。上記の発言は裁判所では禁句か。しかし、判決が出てもそれに納得せず、任意の履行（金銭の支払いなど）をしない（もしくは上訴する）人は多い。これが和解を勧める理由の一つである（和解で解決した方が望ましい事案につき）。和解で解決すれば（いやいやながらも）一応納得して解決したのだから、任意の履行が期待できる。本人で苦労して訴訟をし勝訴判決が出たけれども、相手が履行をしてくれない。強制執行をしようと思っても、相手の財産がわからない。めぼしい財産がない。執行の手間暇の負担が大きい。判決が出た後相手が行方不明。相手が破産した。などで権利の実現ができないケースは多い。「相手が欠席で勝訴判決が出て喜んでいたけれど、お金を支払ってくれない」「勝訴判決をもらったのだから裁判所がなんとかしてくれると思っていた」と言う。司法書士などの専門家は、訴訟をする場合、勝訴判決が「ただの紙切れ」にならないよう、最終的に権利の実現ができるかどうか、履行の可能性、執行の可能性などを視野に入れ、検討してからする。

下の子が昨年から「たまごっちがほしい」「たまごっち買って」とあまりしつこく言うので、条件を出し、それをクリアーしたら買ってやるということにした。人間、動機付けがはっきりしていると力を発揮するものでなんなく条件をクリアーしてしまった。しかし、いざ買うとなると、どこを探してもないのである。「たまごっち」なる（昔、はやったような、よくわからない）商品はまぼろしの商品か？（履行の可能性の検討不足？）そこで、アマゾンで探してみるとちゃんと出品されている。ただ、値段を見ると定価より高い。「定価より高くなっているものが買えるか！」と保留にしていたら、だんだん子との関係が険悪になってきた。しかたなく買ったが、このようなもので利益を得ている変な状態に釈然としない。

「タカアンドトシ」はおもしろいな。連続つっこみで、間に突然逆つっこみあり。笑いのつぼにはまってしまった。

雑談（平成17年1月～）

87、平成17年7月5日

「司法書士が出てるよ」という言葉につられ、映画「いま、会いにゆきます」DVDを観る。藤子不二雄（Ｆの方）世代なので、この手のタイムトラベルの話は大好きである。子供に感情移入してしまい年甲斐もなく泣きそうになった。(-_-;) それにしても、これに出ている司法書士、事務所で昼寝三昧でうらやましい？。

86、平成17年6月21日

妻が日焼けして真っ黒け。甲子園浜でのあさり取りにはまってしまっている。最近、あさりの味噌汁、あさりの酒蒸し等、あさりずくめ。(^O^)「こんなでかいのが取れた」見てみると、「で・でかい。これって、あさりじゃなく、はまぐり？」天然のはまぐりまで取れる甲子園浜。＼(^o^)／

今日もあさり大量ゲット。嫁さんは日焼けしてぷっくら健康そうなのに、旦那の方（私）は、いろいろ心労が重なり、絶不調(>_<)。

子供は二人とも「ムシキング」なるゲームにはまっている。本物の虫はあまり興味がないようでむしろ恐れているが、毎週休みになるとこのゲーム機が置いてあるスーパーなどへ行きたがる。人気があり子供の列ができている(@_@)。そばにはなにやら得たいの知れない外国のカブトムシ（本物）が販売されていたりする。山へ頻繁に虫取りに行っていた私の頃とは大分異なる。「とうちゃんもやりいなー。はまるで」と誘われるが、「ゲームの虫は残酷で恐い。本物の虫がかわいい」と言って断っている。実家（篠山）へ虫取りにむりやり連れて行くか？。ただ、実家の方も、相当山奥へ入らないとカブトムシ等はいない。

85、平成17年5月25日

毎年、西宮市では、トライ・やる・ウイークと称し、中学生が地元での職業経験（社会経験）をするという試みがなされている。コンビニや郵便局へいくと、中学生がコンビニの店員や郵便局員といっしょに仕事をしている。郵便局では書留の手続をしてくれる（ちょっと不安だが、郵便局員本職が指導チェックしている）。不慣れな感じが初々しく、微笑ましい。

登記ネタ

登録免許税減税のための住宅用家屋証明についてはいつも頭を悩ませる。登記時もしくは登記後に入居となるのが普通なのに（決済時に鍵の受け渡しがあり、その日に登記）、なぜか登記前に住所を当該建物に移しているというのが原則となっている（登記後入居の場合、申立書に登記後に入居となる「理由」を書かなければならないが、それが普通だろ！と言いたくなる。また、登記後に住所を移す場合、必要な書類が増える。）。増築のための貸付けで、抵当権設定登記の登録免許税減税してもらおうと証明申請を試みるが、増築が済んでいるのが前提であるため、融資を受け抵当権設定した後、増築するケースではこの減税の適用はない。融資後、増築、こちらの方が一般的だから（と思う）、増築のケースでは一般的に適用なしになってしまっている。ローンを組んで、土地を先購入し後で建物を建てる場合と建売住宅を購入する場合とで、前者の場合は先土地に抵当権を付ける際には抵当権設定登記につき減税なしだが、後者の場合、建物といっしょに抵当権設定するため減税ありとなり、かなりの差（不公平）が生じる。平成17年4月から、築年数が古くても「新耐震基準を満たすことを証明したもの（建築士等の証明が必要）」があれば適用されるという。築年数が古い建物はもともと評価額が低く、建築士等の証明を取得するのに何万円もかかるようだから、ほとんどの場合、メリットなしか？（抵当権設定があれば検討の余地あり？）。これがあるため登記の円滑な申請が妨げられている？。こんな複雑なものはやめて、登録免許税のもともとの税率を下げた方が良い。（ tatiai.htm ）（ jyuutaku.htm ）

クレサラ

多重（過重）債務者の債務整理には「個人やその家庭が経済的に再建すると、社会に有用な経済活動ができるようになり、それにより税収が増加し社会保障費が抑えられる。また、経済的困窮から生じる犯罪や家庭崩壊などが防止できる」といった社会的な目的がある。これを常に念頭に置き、取組む。また、できるだけ負担を軽減する意味で、意識して「法律扶助制度」を利用するようにする。

破産費用（弁護士、司法書士の費用）が用意できない人は、本人申立を試みるが、本人申立では、多くの場合一般管財（小規模管財）に移行され、結局、多額の費用が必要となる。一般管財（小規模管財）に移行される例は増えているが、その管財費用を負担できない人は多い。（手続を悪用する人を締め出すために手続を厳格化すれば、その手続きを利用すべき人が締め出されてしまう－管財が原則とはいえ－）hasanjitu.htm

消費者信用金融が発達した時代に、こんなこと言うのは、時代遅れと言われるかもしれないが、お金を借りるというのは、やはり、商売する時だけしか考えられないと思う。お金を借り、それを元手に、商売をし利益をあげ、その利益から一括返済する。短期の貸付である。これが原則だと思う。ショッピングローンで分割60回払いなんて信じられない。生活費が足りないから消費者金融から借入、なんていうのは破産へまっしぐらである。商売ではない、一般消費者がお金を借りる（カード利用等含む）必要性というのは一切ないと思う。ほしいものがあれば、お金を貯めて買う。ほしいものがすぐ手に入るというのは麻薬である。したがって中毒になりやすい。信用情報に事故情報（ブラック）がのるのを極度に嫌がる人がいる。返済が困難になって相談に来ているのに、「今後、カードが使えなくなるのでしょうか」と、非常に不安な顔をして聞く。「返済が困難になって債務をなんとかしたいのであれば、どの方法をとっても信用情報機関の情報にはのります。カードが使えなくなることに、そんなに不都合があるのですか」、車のローンが組めない、ＶＩＳＡカード、ＪＣＢカードがつくれない、住宅ローンが組めないというのは、不都合ではなく、好都合である。麻薬に侵されずにすみます。ただ、「あなたはすでに侵されているので、しばらくは禁断症状がでるかもしれませんが、我慢してください。しばらくすれば「普通」にもどれます」

任意整理により借金がかなり減額され、毎月の返済額は、収入の範囲内で返済できる額になった依頼者。任意整理後しばらくして、曰く「債務整理をしてもらって逆に負担が重くなったような感じがします」。私「えっ？毎月の返済額はかなり減りましたよ」。依頼者「借金できなくなって不便になったし・・」。私「(-_-;)・・それは今まで収入から返済していたのではなく、借入れ金で返済していたからそう感じるのだと思います。そういう異常な状態から、現在は正常な状態になったのだから、はやくこの状態に慣れ、借金のない（しない）生活を心がけてください」

摩邪（最近のお笑い芸人）風。ひとーつ！。「ご利用は計画的に(^｡^)ね」って宣伝している消費者金融。ご利用は計画的にー。はあー！？「２０％を超える金利のところから、お金を借りなければならないこと自体、すでに計画性なしと言えるんじゃないのか。もともと計画的にできるような人は、利用なんてしないんだよー！」（ガシャン－マイクを床にぶつける音）。（きめポーズ）。ひとーつ！。「使いすぎ、借りすぎに注意しましょう（ね）」って宣伝している消費者金融。借りすぎに注意しましょうー。はあー！？「返済能力の低い人に安易に貸付けておいて。そういうのを、羊の皮を被った狼、危ないと言いつつ人の足をひっかけるような行為って言うんだよ」（ガシャン－マイクを床にぶつける音）。(-_-;)

その他

国民健康保険料・国民年金保険料が高額で（国民健康保険料は、阪神間では西宮市が一番高いらしい。毎年、率等が高くなっている）、この社会保険料を納めるためにいっしょうけんめい仕事をしているよう。(>_<) kokuminn.htm

84、平成17年5月20日

覆面作家である朔立木（さくたつき・女性弁護士）の小説、「お眠り私の魂」「死亡推定時刻」を読む。

「お眠り私の魂」一裁判官のどろどろした私的な心情等を綴りながら（最初読むのが辛かったが、だんだんのめりこみ、最後の方は迫力さえ感じた）、裁判官の任用制度の問題、（恐ろしい）最高裁判所による統制・司法行政の現状等をもりこむ。小説とは分かっているが、その後、みる裁判官がみんな変人にみえてしまう（わたしだけ・・？だいたひかる風）。「死亡推定時刻」冤罪事件となるプロセスを、誘拐事件を通じて明らかにする。こんな弁護士（極端な職務怠慢）や裁判官（極端な検察寄り）は実際いないだろう、と思って読んでいたが、作者の後書で、「実際いる」と書いてあり背筋が冷たくなった。

大分昔見た映画「偽証」（スーパーマンで有名なクリストファー・リーブ主演）を再び観る。結末がわかっていてもしばらくすると観たくなる。クリストファー・リーブの、妻が自分に銃口を向ける時のさびしげななんともいえない眼が印象的。話が一転二転し、クライマックスの予備裁判では、集中力？でのりきる。トリックをあばこうとする刑事が実は正義の味方だと思うのだけれど、クリストファー・リーブのなんともいえない魅力からか、子供を思う父役だからか、どうしても殺人を犯したクリストファー・リーブを応援してしまう。勧善懲悪ではなく、殺人を犯したクリストファー・リーブが最終的に成功をおさめるところがあまり類がなく良い。クリストファー・リーブは下半身不随となる役柄だが、実際、不随となり亡くなったこととの関連でも印象深い映画となっている。

マイケル・J・フォックス主演の「ドク・ハリウッド」も再び観る。コメディだが、個人的には、恋愛の教科書のような映画（あそこまで積極的にアプローチして、くさくないのが魅力か）。「ザ・インターネット」等、過去観た映画でよかったものを片っ端みる（暇？）。

83、平成17年5月11日

ゴールデンウイークは、昨年同様、家族で甲子園の浜であさり取りをする（自然のもので、もちろん無料、取ったあさりは味噌汁や酒蒸しに）。結構大漁に取れるのではまる。でも、渡り鳥のえさ不足の原因になるということで、あさり取りを制限もしくは禁止する条例を制定するとか。思う存分できるのは今年限りか？（残念）。ゴールデンウイーク明けは、体調を含め絶不調。仕事は少ないがいろいろ考え込むことが多い。「何をそんなに考えてるの？」とよく嫁さんに言われるが、いろいろ頭に浮かび延々と考えてしまう、寝不足(>_<)。不惑の年なんて言うけど迷ってばかり。

82、平成17年4月20日

大分前のことだが、

相続登記の戸籍調査は、死亡の記載のある最後の（最新の）戸籍から順にさかのぼって調べていく。だから、当初、相続証明書として戸籍の綴る順番は、新しいものから順に綴っていたが、登記官が「古いものから順に綴ってください」と言うので、以来、古い順に綴っている。

破産申立の際、預貯金通帳の調査は、新しい日付から順に調べていく。だから、当初、預金通帳の写しをページの新しいものから順に並べて（つまりページを逆にして）提出したら、裁判所から「変な並べた方しないでください」と怒られた。

こちらとしては調べ易いように並べたつもりなのに。調査結果を見る立場と、調査する立場では異なるのか。調査する場合、最新のものから古いものへと遡って調べるのが通常であろう。

学校の歴史教育は、古い順にやっていく。昭和の時代になると時間がないのであまりやらない。平成から始めて昭和へと新しい順にやったらどうだろうか。その方がいきなり石器時代などから始めるより身近に感じられてよいような気がするが。

（今日は、雨。ちょっと暇。昨日は、阪神が勝ったので嫁さんの機嫌が良い。特に矢野がホームランを打ったから。長男の腸風邪も直ったようだし）

81、平成17年3月18日

不動産登記法の改正ですこしバタバタ。

不動産屋さんからは「中間省略登記ができなくなったって本当か？」という問い合わせ。「経過措置はないのか？」とか。経過措置？中間省略登記の可否は今回の改正とは直接は関係ないのだが、今までの実務慣行と異なるようで「中間省略登記はできない」という（納得してもらう）説明がむずかしい。

解除証書など原因証書がない抵当権抹消をなんとか3月4日までに申請し、3月10日には、急がないすこし遠方の相続登記を郵送申請（原本還付関係がすこし不安）。その後、しばらく登記案件がなく、債務整理関連案件に集中し、3月末、借換えと取引がある（予定）。住宅ローンの借換えで、ローンセンターから保証会社の担保設定書類を受け取る。改正前にはなかった「登記原因証明情報」（法務局宛、所有者署名押印）なる書類が追加されている（この「登記原因証明情報」を添付し、「抵当権設定契約証書」は登記済証作成の素材にすると理解）。書類を預かりしばらくすると、そのローンセンターから電話。担当者「登記原因証明情報をコピーして登記済の印を押してもらって下さい。」私（司法書士）「えっ？。そんなことするの。従来どおり抵当権設定契約書を登記済みにする方がよくないですか？」担当者「確認します。」しばらくしてローンセンターより電話。「前のコピーするはまちがいです。契約書に登記済みの印でお願いします」と。ローンセンターも混乱しているようだ。取引については、売買につき登記原因証明情報を作成する必要があるが、従来の売渡証書でいくか、書士会がサンプルを出している登記原因証明情報を参考に作成するか、また、Ｂサイズの和紙と権利証書の表紙の残があるので、Ｂサイズにするか、新たに購入したＡサイズにするか（こまかいことだが）、悩ましい。

（後日談「個人情報保護法の関係で、抵当権設定契約書は一切法務局には出さず、報告形式の登記原因証明情報をコピーして、それを登記済証にする」こととなる）

80、平成17年2月15日

最近、投資など（何かよくわからん電話会社の代理店からの電話も多いな）の勧誘電話が多く、また債務整理の債権者との対応に追われ、相当イライラしているところへ、大学の地名を名乗る電話があり（また勧誘か）と思いこみ、用件をほとんど聞かずに（忙しい）ということで「ガシャン！」と電話を切った。すると相手から「失礼じゃないか」と再電話があり、（勧誘のくせにえらそうな）と頭がプツッ、「そっちが一方的に電話をしてきて、それに対応する義務があるんか！」と思いっきり怒鳴ってしまった。後でよく考えると、相手の用件もなにも聞いていないことに気づき、何かの勧誘だったかどうかもわからず怒鳴っていることに気づいた。ちょっとすっきりしたが、短気な割に、（あれはなんだったんだろう）と気にする自分が嫌になった。(-_-;)

電話サービスコンサルタントなる資格や職業が成り立ちそうなぐらい電話サービスが多種多様化され「わけがわからん」。携帯電話番号の前にいくつかの数字を押せば安くなるとか・・（ほんまか？）。その他各種電話会社がさまざまなサービスを繰り広げ、消費者はその渦の中で言われるままに契約していくことになるのか。「電話サービスを自ら選ぶ時代へ」とか言っているが、選ぶ基準（内容）がさっぱりわからんし、調べる気もない。

79、平成17年2月10日

相談票の職業欄に派遣、契約社員、フリーター（職業欄にフリーターと堂々と書く人がいるのである）などがめだつようになった。特に多重債務の相談では顕著である。

日本の雇用形態が変わり、派遣社員、契約社員なるものが増加している。また、請負会社というものができ、製造業の会社に対し、必要なだけの、融通のきく、人件費の安い労働を供給している。代理店、契約店、フランチャイズ店なるものも増えている。会社で正社員として働くのではなくフリーとなってその会社から仕事をもらう形態や、アウトソーシングなどが増えている。会社（事業主）は、変化に柔軟に対応できる形態を求め、労働法という手厚い法律で守られた労働を欲せず、社会保険等人件費が割高な労働ではなく、安い費用で便利に使える人を欲している。正社員として雇い、その人の社会保険を負担するのが重荷なのである。終身雇用制度は急速に縮小している。「良いところに就職して一生安定した生活をする」ということは過去のものである。若い人が一度派遣をやるといつまででも派遣を続けることとなる。フリーターを続ける若者は、自分がそうしたいのではなく、社会がそれをするように要求しているのである。大きな需要があるのである。「勝ち組」「負け組」とか言われるが、そのような労働者が非常に弱い不安定な地位に置かれ、貧富の差が開き、経済不安・将来の不安が増していく。安い賃金で単調で過酷な労働を強いられ、労働意欲がそがれ、闇金や振込め詐欺等の犯罪へと手を染めていく若者が多くいる。貧富の差が拡大する、徹底した歪ともいえる競争社会を是とするのか。

警察の不正を内部告発した人につき、報復人事がなされる。内部告発した人を昇進させるぐらいの器量がほしいものだ。NHK放送のラグビーの試合で、朝日新聞の文字が記載されたものが映っているということで放送時間を変更する。子供のけんかじゃないのだから。(-_-ﾒ)

78、平成17年1月20日

毎日新聞社が、奈良の女児殺害事件に関して、その容疑者が勤務していた新聞販売店との取引を解約したという。確かに重大事件ではあるが、感覚として勤務先は関係ないだろうと思う。「従業員の監督・指導を強化」と言うが、勤務中の仕事上のことはそうだろうが、従業員の私生活まで監督はできないし、むしろ私生活まで立ち入って勤務先が監督するのはおかしい。「今回の事件を重く受け止め」と言うが、変に重く受け止めすぎてはいないか。契約を切られた経営者は即生活の糧を失い、路頭に迷うのではないだろうか。勤務先の経営者に、そこまでの制裁を受けなければならないほどの責任が今回の事件に関しあるのかどうか。警察に協力しなかったとか理由を述べているが、なぜ取引契約を解約するまでの責任を負わされるのか明確でない（わからない？）。

77、平成17年1月5日

今年、開業8年目。昨年は、災害の年で、最後も災害（外国での津波の大災害があった）で、年が終わった。個人的には、年末すこしバタバタしたが、昨年、イチローの記録達成（個人的ではない）・簡裁訴訟代理関係業務ができるようになったこと・なんとか無事過ごせたことなど、比較的よい年であった。

今年、改正破産法の施行から始まり、3月には改正不動産登記法の施行futouhoukaisei.htm、オンライン化の拡大、さらに商法等の大改正が控えている。性格は地味で非常に保守的（いまだにウインドウズ95・ISDNを使っている・携帯電話でメールができない）な割には、法律の改正は大好き？なので、おごらず謙虚に用心深く対応していきたい。年々、司法書士の社会的な責任が重くなっているように感じる。

「せっしゃ、ギター侍じゃ。ジャジャジャ・・司法書士さん、簡裁代理権を取得して、成年後見、ＡＤＲと業務拡大、将来有望って、いうじゃなーい・・。でも、あんた権限が増えた分、相当責任も重くなっていますからー。整理屋提携司法書士出現に残念！責任の重さにノイローゼ切り！社会のために簡裁代理権を十分活用できないときは、切腹・・」

新聞で「無罪判決」という見出しをみて、「えっ！起訴までされてたの？」ちょっと信じられない思いである。ビラをまいた（ポスティング）ということで住居侵入罪に問われ、かつ起訴までされたという事件。国家権力と対峙した精神的ショックは相当なものであろう。水俣病公害訴訟しかり、裁判所が社会的弱者、少数者の人権を守る最後の砦という感を強くした。

雑談（平成16年1月～）

76、平成16年9月7日（台風）

現在、商法大改正の中で議論されているものとして、類似商号規制撤廃がある。商法19条、商業登記法27条の撤廃である。会社設立で一番神経を使うのが、この類似商号及び目的の調査である。 ruijimokuteki.htm 同一市町村内で類似の商号は登記することができない。類似判断の基準として目的も関係してくるため、目的の明確性、具体性については非常に厳格になされてきた。あまりに目的が厳格で、認められにくいため、それで会社設立を断念した人もいたぐらいである。これが撤廃される（かもしれないということ）については、あまり神経を使わずに設立ができるという嬉しい思いと、いままで苦労して調査していたのはなんだったのかというやりきれない思いと、この規制がなくなるとさらに本人で設立手続をする人が増えるだろうという少し不安な思いなど、複雑である。

注）ただし、登記可ということで、他人が登記した商号の使用が広く許容されたわけではなく、不正競争目的の商号使用は禁止されている。

もう一つ気になるのが、株式譲渡制限株式会社の取締役の法定任期が、伸長される方向で検討されているということである。株式会社の場合、法定任期があるため２年ごとに役員変更（登記）が必要となっていた。家族経営の小さな株式会社の場合、役員の交替はなく、毎回毎回重任で登記していくのは、負担ばかりでメリットがほとんどない（任期は忘れていることが多く、私の方から案内するが、それは喜んでもらえるものでもなく、手間ばかりかかって嫌なものである）。株式会社は、取締役会にある程度権限が委譲されているため定期的にその信任を問う必要があるが、家族経営の、株主＝取締役であるような会社についてはその必要性は少ない。私が関与している株式会社のほとんどが、株式譲渡制限会社で、株主＝取締役である。その意味では、取締役の法定任期が伸長もしくはなくなるのはＯＫという気持ちが強い。その他気になる改正点は多々ある。

植草元教授については、1ヶ月前ぐらいから徹底的に尾行して逮捕したそうだが、そんなこと（どうでもいいようなこと）より本当に市民が切実に困っている闇金逮捕などに、その精力を注いでほしい。力の入れ場所がおかしい？。

「プロ野球スト設定」やったー。仮処分もそうだが、こういう徹底して戦うという姿勢は大好きである。

75、平成16年8月26日

権利証書（不動産の所有権登記の登記済証）を盗まれたということで、顔を真っ青にして目に涙を浮かべ「不動産を取られました」と司法書士事務所に飛び込んでくる方がいます。このように、権利証書を盗まれたのを、あたかも不動産自体を取られたかのように心配する方がいます。権利証書を紛失もしくは盗まれたからといって、もちろん、所有者でなくなるわけではありませんので、そこまで過度に心配する必要はありません（大切であると認識されている点は良いですが）。権利証書のみでその不動産を処分することはできず、また不動産の取引には、通常、仲介業者や司法書士が関与し、なんらかのかたちで本人確認をしますので、不動産の処分は、簡単にはできないようになっています。とは言っても権利証書は大切で、唯一のものですので、その保管するストレスは人によっては相当なものになると思います。

不動産登記法の改正で権利証書の保管ストレスがなくなる？

来年、平成17年3月施行予定の不動産登記法改正で、オンライン指定された法務局（順次拡大）に限ってですが、紙ベースでの権利証書が廃止され、権利証書に代わるものとして、数字とアルファベットの組み合わせである情報（登記識別情報といいます）が通知されるようになります。すなわち、従来の権利証書（紙ベースで原本性があるもの）が発行されなくなるということです。登記識別情報（例えば「AASSKK123897L00」といったパスワードのようなもの）は、記号情報ですので、原本性がなく、紙ベースの権利証書より保管が困難といわれています（情報は見られただけでも盗まれたと同じになる）。しかし、この登記識別情報については、不発行や失効制度が設けられており、なくしてしまうことができます。権利証書に代わるものとして設けられた登記識別情報ですが、それをなくしてしまえば、管理する必要がなくなります。盗まれても失効させれば安心です。法改正後、オンライン指定庁で発行された登記識別情報は、管理するのが嫌だと思えば、不発行や失効制度を使い、なくしてしまえば、その管理ストレスから解放されます（また、未指定庁においても登記済証の交付を受けない申出をすることができます）。であれば、極論すれば、現在ある権利証書についても、燃やして灰にしてしまえば同様ということになります。

今年の8月は非常に忙しかった。夏休みなるものは一切なし。貧乏暇なし状態。

74、平成16年7月31日

（反省）

忙しい時の電話対応、相談者・依頼者に対する対応が悪くなっている（嫁さんに指摘される）。特に電話での相談については、繁忙時、相手がすこしえらそうな感じの時、法律問題にならないような相談の時、相談内容が複雑もしくは不得意分野の場合、後で思い返すと、対応が無愛想でできるだけ早急に話を終わらせようとしている。開業時お世話になった人に対する対応も悪くなっているようだ。仕事が忙しくなり安定してくると意識せずに変化してしまう。クレサラ関連では、借金に対する嫌悪感から、依頼者に対し、えらそうな対応（なんで借金するの？という対応）になっている場合もあるhousin.htm（初心忘れず、反省）。

73、平成16年6月28日

西宮北口にあるアクタで、2歳児がエスカレーターから転落し死亡する事故が起きた。近くで、よく利用する（子供といっしょに行くこともある）商業施設での事故なので、注目（驚き）。４階から２階へ転落、吹き抜けで開放感がある造りになっているが、これがあだとなったようだ。（もちろん親の責任もあるだろうが）施設側の危険防止（転落事故防止）が充分であったかどうかが問題とされる。これとは直接には関係ないが、エスカレーターについて、２階から３階（エスカレーター）、すこし店内を歩き、３階から４階（エスカレーター）となっており、私としては、４階のジュンク堂書店へよく行くので、エスカレーターを利用する場合、常に店内を歩かされ、婦人服ショップなんて見たくもないのに常に遠回りさせられる点は不満に思っていた。この点からは営業重視で利用者の利便等が後回しになっているように思われるが、どうであろうか？

住宅ローンで、年利１％程度と超低金利のものがある。短期固定金利と言われるものである。2年～3年はその金利で、その後、長期金利の動きにより金利は変更される。返済額の点で、問題とされた「ゆとり返済」とよく似ており、将来の返済額増加を予測して、十分検討の上、利用する必要がある。

72、平成16年6月14日

自力救済しかたなし？

家賃滞納し、賃貸家屋に家財道具を置いたまま夜逃げをした賃借人あり。大家さんから相談を受ける。家財道具を置いたままなので、新たに賃貸することもできず、とにかく家財道具をなんとかしたいと言う。連帯保証人も不明、もしくは資力なしで非協力的な場合、法的な手続は、夜逃げして行方不明となっている賃借人に対し、訴え提起し（明渡しと家賃等請求）、公示送達による手続でなんとか判決をもらい、その後、家屋明渡し（及び動産執行）の強制執行となる。相手がいないといっても、強制執行には、執行官の費用や、ある程度の人手（執行補助者等）の費用、保管費用などがかかる。「えーっと。判決もらい、強制執行する場合、だいたい50万円～80万円ぐらいはかかりますね」相手が行方不明ということもあり、すべての費用は大家さん負担。大家「多額の家賃を滞納された上、さらにそんな出費はできん。知合いの不動産屋は、10万円ぐらいでできると言っとる」私「それは法的な手続を取らず、荷物を出して処分するんでしょ。それは違法行為だから、後で問題となる場合もありますよ」大家「でも、ポストには請求書が山のようになっている。相手は、借金をつくり夜逃げをしているんや。後で出てくるわけがない。そんな時間も費用もかかることはやってられん。専門家に頼むのは現実的な解決ではないので、失礼しますわ」「現実的な解決って・・」

71、平成16年5月24日

2年前から阪神ファンの嫁さんは、延長10回裏で阪神がサヨナラ勝利をおさめた翌朝（今日）、非常に機嫌が良い。「林はよく投げたけどね」とにこにこして言う。（昨日は、久保が先発じゃなかったっけ？）「林って投げてた？久保じゃない」。「えーっと、巨人のピッチャーはだれもよく似てるから。久保？。林じゃなかった？」。（林と久保って、全然違うと思うけど。よく考えると林は土曜日に中継ぎでやられたから出てないはず。それに巨人のピッチャーって、だれもそんなに似てないけど）対戦相手は目に入ってない（どうでもよい）ようだ。家族が機嫌良くすごすためにも阪神がんばれー。阪神は、大差で負ける時も、結構最後の方は追いついているし、ねばりがある。

仕事中に、新築マンション購入の電話勧誘が頻繁にある（投資マンションではなく、住宅！）。仕事を中断させられイライラ(-_-ﾒ)。資産運用、投資等の勧誘電話はよくあるが、住宅マンション購入の勧誘を電話でするの。かたっぱしから電話をしているように思われる？。潜在的に新築マンションにあこがれている人は話を聞くかな。TVコマーシャルでも松田聖子親子が宣伝しているものがあるし。最近、頭金ほとんどない（しかもカード会社等からの高利借金はある！）状態で、ローンを組んでマンションを購入した方の破産案件も「多く」、資金計画等をきちんとせずに安易にマンションを購入するのは危険（購入したとたんに多額の負の資産をかかえることとなるリスクを考えてほしい。それにローンが組み易くなっているのか、なぜこの人が？というような人がローンを組めていたりするので、自分自身で返済能力を厳しく判断する必要がある）。マンションどうしてもほしい病の蔓延により住宅ローン破産が増えないことを切に望む。住宅ローンを組んで住宅を購入しようとする際には、綿密かつ厳しい資金計画・家計計画を立て、今後の確実な予測のもとに（ありとあらゆる面で想像力・予想力を働かせ）、「購入を断念する」ことも選択肢に入れて（実はこの選択肢が一番重要）、判断してほしい。と思う。

70、平成16年5月10日

この時期は、いつもアレルギー鼻炎で苦しんでおり、寝る前には特に息苦しくなる。しかし、今年はちょっと楽？。これは1年前から続けているヨーグルトの効果か？。でも楽になったとはいえ、発作がひどい時は仕事をするのがやはりつらい（鼻ズルズルでいろんなところで迷惑をかけているm(__)m）。それにしても破産申立の書類作成ってなんでこんなに時間がかかるの(-_-ﾒ)ズルズル(T_T)。尼の裁判所は追完が細かいし。

大型連休（5月1日から5月5日）は、子供がいるのでどっかへ行くはめとなるが、今年は××さん？の節約生活をみならい、1日は甲子園の浜であさり取り（自然のもので、もちろん無料、取ったあさりは味噌汁に）、1日は西宮市役所前で行われていた祭りに参加（参加費200円程度）、1日は近くの上田中町自治会等主催の催し物（屋台、子供向きのゲーム等あり結構楽しめる）に参加（完全無料）、残り2日は、子供と嫁さんを実家へ帰し、びっしり仕事。と、海外で過ごす人が増えたという記事を尻目に、ほとんどお金をかけることなく過ごす（過ごせた）(^O^)。

行政書士が書いた本に、士業で食べていくためには、オンリーワンをめざすのが良い、宣伝業種はできるだけ具体的に絞った方が良い、ということが書かれていた。司法書士の場合、どうであろうか。司法書士は比較的できるもの（実際やっているもの）がある程度絞られている。私の場合は、現状、不動産登記、商業登記は一通りこなし、かつ裁判業務もやるという、「なんでも屋」という感じである（これで「なんとか」食べていけてる）。しかも破産手続等こなしていると、書類作成で類似性がある帰化申請もやってみたくなる。成年後見関連の仕事もしてみたいし。司法書士内でも「なんでも屋」は今後はダメだという意見もあるが、私は、1つ1つの仕事内容に最高（オンリーワン）をめざし、今のところ、やる業（例えば、外国人相続登記専門、商業登記専門、クレサラ専門、成年後見専門、労働事件専門、敷金返還訴訟専門などと）を絞り、オンリーワンをめざすことはできそうにない。

69、平成16年4月23日

某法務局にて。最近、事件数が多いらしく、登記完了が遅いので、事件中の登記について、いつぐらい完了するのか、もし取引までに完了しないようだったらどの登記が出ているのか教えてもらおうと思い、登記官に尋ねると「何百件という申請を調べろと言うのか」と、その一言にプツ（頭の切れる音）、「登記申請して補正もないのに10日以上登記簿が確認できないなんて、登記の公示機能が麻痺しているんじゃないのか」と反抗してしまった。「こちらもサボっているわけではない」とブツブツ言われながらも、確認してもらい、なんと5分ぐらいでその登記ができてしまった。プツもつながり「えっ。もうできたの。ありがとうございます」と言うと。「300番ぐらい飛ばしてやってあげたのよ」と恩着せがましく言われたが、なんで一瞬でできてしまうの？どうも記載までは多くが完了しているが、最後のところ（校合かな？）で詰まっているとしか考えられない。持分移転して「所有者」になっているのに、「共有者」として登記が完了する。これでこの手の記載ミス2回目。コンピュータ化しているのだから自働にすればいいのに。役所の印鑑証明書、住民票、評価証明書は用紙がＡ４になった。なんか近々、登記関係（不動産）も用紙がＡ４版化されるようだ。しかも横書き（アラビア数字ＯＫ？）。これで横書きで作成していた申請書をわざわざ縦書きにして印刷しなくてもよくなる。かつアラビア数字ＯＫであれば、変換の手間が省けなおＯＫ。商業登記のＯＣＲ用紙って、読み取り機械がない法務局（西宮、尼崎等）にとっては普通の用紙とかわりないので、次回からフロッピーで申請しようっと。（登記ネタ）

68、平成16年1月10日

1月10日、西宮神社へ参拝。子供が金魚すくいをし（この寒いのに）、金魚5匹ゲット。夏祭りでゲットしていた金魚と合流し、せまっ苦しいペットボトル内で、10匹優雅に泳いでいる。

今年は、開業7年目。よくぞここまで来れたものだ（実感、感謝）。一人事務所（補助者嫁さん）をフル回転させ、（1度に大きな大量の仕事はできないが）１つ１つの仕事をすべて自分のみが責任をもち、自分の力量をめいいっぱい活用して、無駄な経費をかけず－「徹底した事務所経費抑制」－、社会的弱者等（はっきり言うとお金のない人）の依頼を、できるだけ受けることができるように「工夫」していきたい。裁判業務に関して、弁護士との峻別は、（弁護士過疎地域でないこの辺りは）仕事内容については、弁護士と同等、もしくはその上をめざし、かつ費用（報酬）については、ずばり「安く」できる（特に、少額事件を受け持つということにおいて、そうせざるを得ない）点にあると思われる（均衡のとれた本人支援）。力をぬくわけにはいかない登記業務とのバランスも重要になってくる。今年から、（考査に合格していれば）簡裁訴訟代理関係業務が可能となる。一人で一人前、二人で半人前（業務の一貫性）。同業者、他士業者との連携、情報交換。情報収集と迅速、高精度の検索。広い視野と専門性。社会からの恩は、社会へ還元。社会的に意味のない業務は淘汰される。開業後、新聞配達していた頃を忘れずに（初心）。