雑談（1･2月分）
20、平成11年2月12日
・「クローズアップ現代」で住友銀行の今後の展開が取上げられていた。それは、支店から、法人部門を切り離し、個人に絞る、そしてその個人を１、富裕層（PB層）２、資産運用層３、資産形成層４、独身層に分けてきめ細かい対応をしていくというものである。資産のある人については、どんどんサービスを提供し、主に預金の出し入れのみという人は、機械で対応する。従来のカウンターは隅に追いやられ、資産運用のコーナー（投資信託や外貨預金など）が大部分を占める、そして、特に富裕層については、地下に特別室を設ける（かなり豪華そう）。きめ細かい対応・合理化はいいのだが、なんとなく江戸時代の士農工商を思い浮かべてしまった。ターゲットは、金持ち。
平等社会か不平等社会かをはかるものとして、ジニ係数というものがあるそうである。ジニ係数は完全平等の場合「0.00」となり、1人に全ての所得が集中すると「1.00」となる。0.30程度なら平等な社会で、0.50を超えると不平等な社会となるらしい。日本は、0.43という数字だそうである。（メールマガジン「不動産コンサルティングニュース」より）「みな中流」というのは幻想か。
・司法書士の業務上、たまに悩むものとして、抵当権の抹消登記を依頼され、所有者の登記簿上の住所が変更しているときに、「抵当権の抹消登記のみしてもらいたい」と依頼される場合がある。住所の変更登記をしてから抵当権抹消登記をする方が良いのだが、費用などの関係で、抵当権の抹消登記のみを依頼されるのである（変に登記に詳しい人？）。これは、住所が登記簿上のものと現状が違っていても、登記申請書や委任状に登記簿上の住所を記載して申請すれば、登記の形式的審査ゆえ、抵当権の抹消登記はできてしまうというところからきている。
問題点は、現状の住所を記載しないということは、いわば嘘の住所を申請書なり委任状に記載して登記をすることになってしまうということである。「そんな堅いこと言わなくても」ということになるが、すこし気が咎めるところではある。
注）住居表示実施の場合は、所有権登記名義人表示変更登記（住所変更）が必要。
19、平成11年2月9日
最近気がついたことだが、弁護士の先生などのホームページで、たまに「会のきまりで、具体的な事務所の所在地や電話番号を載せることはできない」と記載されたものがある。司法書士も会のきまりや司法書士法で不当嘱託誘致が禁止されているが、ホームページでの事務所の紹介はどうなのであろうか。「安くやります」とか記載しているわけではなく、またメールでのやりとりを有料にしているわけでもなく、情報提供であれば、問題はないと思っているが、もし仕事の依頼を促すようなもの（不当に？）や、メールでの質問・回答を有料にした場合どうなるのであろうか。比較的費用がかからず、広く宣伝できるということで、インターネットは有力なものである。士業も、最初は、なんらかの営業活動はしないとやっていけないのであるから、そのツールの1つとして、ある程度積極的に認められていいと思っている。
コネとか知合いからの紹介以外で考えられる営業ツール（司法書士）
・電話帳（タウンページ）―当然、認められる・
・開業の挨拶状―認められる
・新聞広告―あまり効果が期待できないし認められないだろう
・事務所だよりの発行―内容によるが、情報提供であれば認められるだろう
・ホームページでの事務所紹介―内容によるが、情報提供であれば認められるだろう
・ビラまき―司法書士の業務ではあまり効果が期待できないし品位を損ねる（司法書士に品位なんてある？）ということで認められないだろう
・挨拶回り―すこし勇気がいるが、開業当初（半年〜3年？）は認められるだろう（と思う）
18、平成11年2月2日
司法書士は、地域振興券に関して登録業者になるようである。登録申込書
17、平成11年1月25日
最近の時事に関して
信託銀行大手の三井信託銀行と中央信託銀行が平成12年4月をめどに合併するという。今後銀行のみならずいろいろな業種で合併なり提携がおこなわれていくのであろう。
来年4月からホームページを通じて、入力済みの登記情報がパソコンで閲覧できるようになるようである。法務省は、2004年度までには、すべての登記情報をパソコンを通じて閲覧できるようにするという。これで法務局でいらいらしながら登記事項証明書や要約書が出てくるのを待つということはなくなるのであろうか。
地域振興券が使える登録業者に司法書士は含まれるの？含まれないような気はするが、医療費にも使えるということなので、ひょっとして含まれるような気もする？司法書士の報酬が、商品券のようなもので支払われるというのはかなり違和感はあるが。（地域振興券が使えないものとして、水道料金、宝くじ、テレホンカ−ド、ビール券、商品券、税金、有価証券、出資や債務の支払い、馬券などの公営ギャンブルなどがある）