雑談（6･7月分）
６、平成10年7月31日
登記案件が急増し、登記所がパンク状態のとき、司法書士は、登記所の手伝い−収入印紙の消印とか、登記簿の作成など−をされたようで、お互い協力し合ったという関係から登記官と親密な関係ができたという話を聞いた。確かに、30年・40年司法書士をされている先生は、仲の良い登記官がおられるようである。現在、法務局の職員の方と司法書士が話をするというのは、補正があるときぐらいで、親密になる機会があまりない。
先日、尼崎の方で、法務局の職員・土地家屋調査士・司法書士のソフトボール大会があったが、その実現には司法書士の先生等、大変苦労されたようである。官民癒着が問題とされるなか、別に親密になる必要はないという考えもあろうが、ある程度交流があった方が、仕事をする上でも、プラスにはなるだろうなと思う。
５、平成10年7月29日
ホームページを開設して、2ヶ月足らずですが、意外と反応があるもので、以前の知合いや司法書士の先生などから「みました」というメールをもらいます。ホームページの作成の動機は、時間があったのと、自分の業務に役に立つリンク集をつくりたかったのと、仕事をしないと業務に関する知識が薄れるので勉強の機会になればという、まったく自分勝手なもので、積極的にみてもらおうという意識はほとんどありませんでした。それでも、作成後は、すこしでも宣伝になればという気持ちが生じ、いろいろな検索機関に登録しました。ホームページをみたという方から、メールによる仕事の依頼も1件あり、業務に関する情報は、あまり面白いものではないと思いますが、今後、できるだけ、読み手を意識して作成、更新していこうと考えています。
４、平成10年7月20日
ありがたいことに、すこしづつ仕事の依頼がくるようになりました。業務に関する知識については自信があったのですが、それでも知らないことが多く、知合いの司法書士の先生に聞きまくり状態で、迷惑をかけています。それと新人にとって、すこしとまどうのが報酬請求で、「どれぐらい請求しようか」−一応報酬基準はあっても、いろいろ迷うところがあります。
３、平成10年7月9日
ある司法書士の受験本にかなりなまなましい新人司法書士の声がのっていた。「3年司法書士をしているが、ずっと赤字続きで、それでもなんとかやっているので、もうすこし続けようと思っている」「金融機関・不動産会社をかなり回ったが、やはり仕事はこない、タイミングもあるので、機会をみつけては名刺を渡していこう」「廃業した司法書士は何人も知っている」など。受験関係の本にしてはめずらしくマイナス面をとりあげているが、まあ、もともと司法書士の仕事は利益を追求するものではなく、もうかるようなものではないので、こつこつ信用を積み上げていく努力が必要になる。とかく司法書士の資格をマネーライセンスのように宣伝している本が多いなかで、こういう本もあっていいのかなと思う。
自由業であるので、自分の工夫、やり方次第でいろいろな方向性はみつけられる職業ではあると思う。
２、平成10年6月29日
規制緩和の波をうけ、司法書士制度の改革が議論されているが、その主なものは、以下のとおりである。
１、司法書士事務所の法人化
２、司法書士事務所の複数化
３、簡易裁判所等における司法書士の代理権付与
４、補助者の人数制限撤廃
５、報酬規定の見直し
４については既に実現し、５については、独占禁止法違反にならないように、規定は基準であるということを明記し、会則の不当報酬受領の禁止の規定を削除することとなる。
５については、会則の不当報酬受領の禁止の規定の削除をどのようにとらえればいいのか。一応基準内で、報酬を請求することになるのだが、もしその基準より安い報酬請求をした場合、どうなるのであろうか。県の総会でも質問が出ていたが、明確な回答はなかった。
１と２については、１の法人化は、司法書士２名以上を基本とし、事務所の存続性の確保という点で望ましいものであるが、２の事務所の複数化については疑問が残る。例えば、司法書士が１人しかいない場合で複数事務所にした場合、必然的に司法書士がいない事務所というものができてしまう。司法書士の指導の下とはいっても限界があると思われる。資格制度とどのように整合性をとるのか。また「補助者による立会はのぞましくない」というのとどのように整合性がとれるのか疑問が残る。
１、平成10年6月19日
平成10年5月から事務所を開いているのですが、5月・6月はひたすら営業活動−営業活動といっても、ビラ配りや新聞広告などは規制されているため、金融機関・不動産会社・税理士事務所などへ挨拶回りをするぐらいになります−に精を出し、仕事の依頼がくるのを待っている状態です。今のところ仕事は、知合いからの依頼が少しある程度で（感謝）、なにもない日の方が多いのですが、このご時世ですので、登記案件は非常に減少しているようで、新参者には厳しい日が続くと思われます。
来る日に備えて、今は実務的な知識を蓄え、平常心を保っていこう。