会社設立等 商業登記
項目
平成18年5月1日から会社法が施行されています。旧法の時に載せたものは、そのままで、会社法に対応していないものがあります（今後、改訂予定）。法務省のホームページに会社法での登記申請の仕方（申請書等）が掲載されています。
・オンライン申請（不動産登記含む）onlinesinsei.htm
・株式譲渡制限の設定と株券の発行の定め廃止・募集株式の発行など（メモ）kabukenhaisinado.htm（H19.8.25）
・株式会社設立チェックリスト（株式会社設立の際、検討すべき事柄が記載されています）seturitutyekkurisuto.htm（H18.8.1）
・会社法について（工事中）sinkaishahou.htm（H18.5.20）
旧法
・類似商号と目的の適格性―会社設立の際の注意点（１）ruijimokuteki.htm（H11.11追、H14改訂）
・会社（有限・株式）設立の際の現物出資についてgenbutu.htm（H11.6.15追加）
・会社設立、税務上の注意点（メモ）seturituzeimumemo.htm（H14.11.7追加）
・商法等改正メモ（作成中） shouhoukaiseimemo.htm
・新株発行 sinnkabu.htm（H13.7.5追加）
・ストックオプション sinkabuyoyakuken.htm（H17.8.10追加）
・（旧）ストックオプション sopution.htm（H13.7.25追加）
・有限会社から株式会社への組織変更登記 書類 sosikihennk.htm（H14.1.10追加）
・合併メモ gappei.htm（H16.4.10追加）
・コンピュータによる商業登記事務の取扱についてQ&A shougyoukonQA.htm（H10.8.25追加）
・神戸地方法務局の商業登記事務のコンピュータ化についてclickD
・会社の印鑑証明交付申請がカード式にclickA
・株式会社の役員変更登記の必要書類についてclickB （メモinkanshoumei.htm）
・商号新設の登記（個人商人）shougousinnsetu.htm（H16.7.30追加）
・有限会社・株式会社・合資会社の設立費用についてseturituhiyou.htm（H16.10.13改訂）
TOPへindex.htm 特定非営利活動法人設立登記添付書類メモ NPO.htm 特例有限会社の役員変更登記 tokureiyakuin.htm
司法書士は、商法（近年の商法等改正含む）・商業登記法・先例 等 を熟知していますので、法に則った上、依頼者の利益を考え、登記手続において、さまざまな角度から検討し、アドバイスすることができます。
法務省では、平成10年度からの3年間を目処に、全国すべての登記所にカード式印鑑間接証明方式を導入することを計画しています。
カード式印鑑間接証明方式というのは、個人の印鑑証明ではすでに実施されているもので、あらかじめ登記所から交付されている印鑑カードを提示し、それにより本人の同一性を確認し、電子化された情報を出力し、印鑑証明書を作成、交付する方式です。申請者が自ら証明用紙を作成するという手間が省け、偽造防止にもなるということです。（月報 司法書士5月号参照）
カード式印鑑証明方式は、神戸管内では、尼崎と西宮において実地されています。カード式になると司法書士の委任状による印鑑証明の申請は、少なくなるか、なくなるだろうと思われます。
１、株主総会議事録
取締役、監査役を選任した株主総会議事録を添付する。株主総会議事録には、議長ならびに出席取締役が議事録署名者として押印する。押印する印は、特に定めはなく認印でもかまわない。代表取締役は、通常、登記所に届出ている代表者印を押す。
２、取締役会議事録
代表取締役を選任した取締役会議事録を添付する。取締役会議事録には、出席取締役および監査役（資本金1億円以下の会社には適用なし）が押印する。
前任者の代表取締役が、議事録に取締役・再任で代表取締役（または監査役）として、登記所に届出ている代表者印を押印している場合は、他の取締役の印は認印でもかまわない。
３、就任承諾書
議事録に就任承諾した旨の記載がある場合は、添付不要。これを議事録の援用という（ただし、代表取締役交代の場合は、その新たな代表取締役は取締役会議事録に個人の実印を押印し、印鑑証明書が必要になる）。
４、退任を証する書面
任期満了の場合、定時株主総会議事録に「本定時株主総会終結の時をもって任期満了退任」という記載があれば、その議事録を退任を証する書面として取扱うことができる。
５、司法書士などに委任する場合、委任状が必要。
＊上記の書類は一般的なもので、事案によっては、他に書類が必要になる場合があります。
神戸地方法務局では、平成10年5月14日から商業登記事務がコンピュータにより処理されていますが、その一環として、株式会社については、7月27日より（すでに実施）、株式会社以外の会社については9月14日から印鑑証明がコンピュータからうちだされる間接証明になります。
神戸地方法務局での、カード式印鑑間接証明方式は、平成12年度予定の法人等のコンピュータ移行後と予定されていますが、その時期は未定ということです。