会社設立の費用について（平成16年） HP・TOPへ index.htm
・有限会社を設立するのに必要な費用（一般的な場合）−最低資本金300万円
有限会社の設立の流れとしては、次のようになります。
１、類似商号の調査（同一市区町村内において、同一目的で似たような商号の会社は登記することができない）、ruijimokuteki.htm ２、定款作成、３、定款の認証（公証人役場）、４、出資払込金受入れ委託（金融機関）、５、出資の払込、６、取締役（監査役）の調査、７、登記の申請（代表者の印鑑届出含む）
＜定款の認証・公証人役場＞
収入印紙 40,000円
定款認証手数料 50,000円
定款謄本交付手数料 5枚 1,250円（1枚250円）
＜金融機関＞ 金融機関によって手数料は異なります 払込の際、提出書類 haraikomishorui.htm
出資金払込取扱事務の手数料 資本金の1,000分の2･5程度 資本金300万円で7,500円
＜登記申請・法務局＞
登録免許税 資本金の1,000分の7（最低60,000円）資本金300万円で60,000円
謄本5通 5,000円（1通1,000円）
印鑑証明書 3通 1,500円（1通500円）
合計165,250円
その他、最低資本金300万円はもちろん必要として、印鑑代（代表者印・会社印・ゴム印）などが必要になります（法務局に届出る代表者印は必ず必要になります）。
設立手続を司法書士に依頼した場合、司法書士報酬としておおむね10万円（最低資本金300万円で設立する場合、類似商号・目的調査、定款認証代理、書類作成、等含む）かかります（事案によっては、増減する場合があります）。＊司法書士によって報酬額は異なります
司法書士の報酬には、登記申請以外に類似商号目的調査報酬、定款認証代行報酬、書類作成報酬などが含まれています。
・株式会社を設立するのに必要な費用（一般的な場合）−最低資本金1000万円
株式会社の設立の流れ（発起設立）としては、次のようになります。
１、類似商号の調査（同一市区町村内において、同一目的で似たような商号の会社は登記することができない）、ruijimokuteki.htm ２、定款作成、３、定款の認証（公証人役場）、４、株式の引受、５、出資払込金受入れ委託（金融機関）、６、株式の払込、７、取締役・監査役の選任、８、取締役会の開催（代表取締役の選任等）、９、取締役・監査役の調査、１０、登記の申請（代表者の印鑑届出含む）
＜定款の認証・公証人役場＞
収入印紙 40,000円
定款認証手数料 50,000円
定款謄本交付手数料 5枚 1,250円（1枚250円）
＜金融機関＞ 金融機関によって手数料は異なります 払込の際、提出書類 haraikomishorui.htm
出資金払込取扱事務の手数料 資本金の1,000分の2･5程度 資本金1,000万円で25,000円
＜登記申請・法務局＞
登録免許税 資本金の1,000分の7（最低15万円）資本金1,000万円で15万円
謄本5通 5,000円（1通1,000円）
印鑑証明書 3通 1,500円（1通500円）
合計272,750円
その他、最低資本金1000万円はもちろん必要として、印鑑代（代表者印・会社印・ゴム印）などが必要になります（法務局に届出る代表者印は必ず必要になります）。
設立手続を司法書士に依頼した場合、司法書士報酬としておおむね10万円〜12万円（最低資本金1,000万円で設立する場合、類似商号・目的調査、定款認証代理、書類作成、等含む）かかります（事案によっては、増減する場合があります）。＊司法書士によって報酬額は異なります
司法書士の報酬には、登記申請以外に類似商号目的調査報酬、定款認証代行報酬、書類作成報酬などが含まれています。
金融機関への払込手続は、まず払込事務取扱委託（委託書に必要事項を記入・定款、印鑑証明書等必要書類を提出）をし、その後、資本金（出資金）を払込、保管証明書を発行してもらいます。設立登記申請（設立）後、会社の謄本及び（代表者）印鑑証明書が取得できるのは、約10日後（法務局により異なる）になり、その間、資本金は活用できません。
設立登記申請日が会社設立日になります。
＊平成13年、平成14年、商法改正が頻繁に行われているため、定款の作成には注意が必要です（特に株式会社について）。また、平成15年2月より、創業者につき、最低資本金制度の適用が一定期間猶予される制度が施行されています。この最低資本金の特例（一定期間、最低資本金を満たさなくてもよい）を受ける確認会社の設立費用は、資本金の払込みが預金口座への入金でできますので、金融機関の保管証明書の取得費用（出資金払込取扱事務の手数料）が不要となりますが、それ以外は、実費分はかわりません（同じです）。
類似商号と目的の適格性 ruijimokuteki.htm 現物出資 genbutu.htm 設立税務メモ seturituzeimumemo.htm
・追加 合資会社の設立費用
合資会社は、株式会社や有限会社と異なり、最低資本金の定めはなく、定款認証も不要であり、比較的簡単に設立することが可能です。
有限責任社員（出資者）と無限責任社員（原則、業務執行、代表者）が必要であり、無限責任社員は、会社の債務すべてを、その個人も負うこととなります。
合資会社の設立の流れとしては、次のようになります。
１、類似商号の調査（同一市区町村内において、同一目的で似たような商号の会社は登記することができない）、２、定款作成、３、登記の申請（代表者の印鑑届出含む）
＜定款の作成＞
収入印紙 40,000円（原本に貼付）
＜登記申請・法務局＞
登録免許税 60,000円
謄本5通 5,000円（1通1,000円）
印鑑証明書 3通 1,500円（1通500円）
合計106,500円
有限会社や株式会社のように最低資本金の定めはありません。
その他、印鑑代（代表者印・会社印・ゴム印）などが必要になります（法務局に届出る代表者印は必ず必要になります）。
司法書士に依頼した場合（代理申請）、司法書士報酬としておおむね８万円かかります（事案によっては、増減する場合があります）。＊司法書士によって報酬額は異なります
商業登記 shougyou.html
会社設立後は、税務署等、役所へ各種届出が必要となります。
酒井司法書士事務所 兵庫県西宮市上田中町 １７−２４−２０７ jimusho.htm
TEL 0798-44-2315 メール sakai-siho@amy.hi-ho.ne.jp
＊定款作成から、設立登記（設立完了）まで、会社設立手続を代行します。
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