株式会社設立チェックリスト（判る範囲でご記入下さい）−会社法対応

１、商号（社名）

・株式会社の位置 前・後

＊ ローマ字、アラビア数字、字句を区切るための中点（・）などについては、認められています。

２、本店の所在場所

支店があれば支店の所在場所

３、目的（営む事業）−書ききれない場合は別紙にご記入下さい。

�@

�A

�B

�C

�D

�E

�F

上記各号に附帯関連する一切の業務

＊ 例）飲食店の経営 など ＊ 将来営む予定の事業を含めてもかまいません。

＊ 許認可を要する事業の場合、許認可申請の関係で、要件に合う文言でなければならない場合があります。

＊ 適法性、明確性、営利性が必要ですが、具体性は緩和され包括的な「事業」「商業」でもOKとなっています。

４、設立時の発行株式数、1株の発行価額

○○ 株 発行、 1株 金 ○○ 円

例）、1株 1万円で、100株 発行、全額を資本金にした場合、資本金の額 100万円

・株券の発行 あり・なし

会社法では「株券を発行しない」が原則となり、株券を発行する場合、株券発行会社として「当会社の株式については、株券を発行する」と登記されます。

５、発起人（設立の企画者 兼 出資者）1名以上

・現物出資 あり・なし

住 所

氏 名

引受株式数 株、 出資額 金 ○○ 円

　

住 所

氏 名

引受株式数 株、 出資額 金 ○○ 円

　

住 所

氏 名

引受株式数 株、 出資額 金 ○○ 円

　

住 所

氏 名

引受株式数 株、 出資額 金 ○○ 円

＊ 住所は「印鑑証明書」記載のとおりにご記入下さい。

６、資本金の額 金 ○○ 円

＊ 最低資本金制度がなくなり、金額の制限はなくなりましたが、許認可事業の場合、その許認可申請の関係で、一定の資本金を要求される場合があります。

（払込みを受けた金銭等の金額−資本金・資本準備金の額として計上すべき額から減ずるべき額−資本準備金＝資本金の額）

７、株式の譲渡制限 あり・なし ＊ あり・なしで役員の構成が異なってきます。

＊「あり」にするのが一般的です（株主が少ない比較的小さな会社など）。

例）当会社の株式を譲渡により取得するには、代表取締役の承認を受けなければならない。

例）当会社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を受けなければならない。

例）当会社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。

８、役 員 ＊ 最低、発起人1名、取締役1名（兼任可）で設立が可能となっています。

＜株式譲渡制限がある場合（非公開会社）＞ ＊ 公開会社は取締役会設置 要

取締役 1名以上（取締役1名のみでもOK、取締役 2名、うち1名を代表取締役にするのもOK）

取締役会を置く場合は、取締役3名以上、取締役会を置いた場合、監査役1名以上もしくは会計参与1名以上設置する。

・取締役会の設置 する・しない

取締役会を設置した場合、取締役会を設置しない会社と比べ、株主総会の招集手続などでも違いが出てきます（取締役会を設置しない会社の場合、定款に、招集通知期間を３日前（1週間未満）と定めたり、招集通知を書面以外に定めたりできます）。

取締役（1名以上・取締役会設置会社の場合3名以上）

住 所

氏 名

住 所

氏 名

住 所

氏 名

住 所

氏 名

　

監査役（置かなくてもよい。ただし、取締役会設置の場合 通常、必要）

住 所

氏 名

株式譲渡制限を設けている非公開会社は、監査役の権限を会計のみに限定することができます。監査役の権限を会計監査に限定した場合、株主の監督権限が強化されます。

　

代表取締役 氏名

会計参与（税理士・公認会計士など） あり・なし

　

９、役員の任期 ○○年

取締役については原則2年（選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時まで）ですが、短縮することができ、また、株式譲渡制限がある会社（非公開会社）は、定款に規定すれば、10年まで伸長することができます。監査役は原則4年、伸長については、取締役と同様です。

　

１０、事業（営業）年度 ○月○日 から ○月○日まで

例） 4月1日から翌年3月31日まで（3月決算）。7月1日から翌年6月30日まで（6月決算）

＊ 例えば、3月決算で、設立が2月の場合、初年度は1ヶ月程度で決算となりますので、注意して下さい。

　

１１、公告する方法 官報・それ以外

１２、設立予定年月日 平成○年○月○日

１３、その他

　

＜必要書類 等＞

個人の「印鑑証明書」は、発起人の方 1通、発起人 兼 取締役の方（取締役会を設置しない場合）3通 もしくは 発起人 兼 代表取締役の方（取締役会を設置する場合）3通 が必要となります。

法務局への会社代表届出印の「印鑑」が必要となります。

（印鑑の大きさは、辺の長さが１cmを超え、３cm以内の正方形の中に収まるもの）

　

＜手続の流れ＞ 設立完了まで 約2週間〜1ヶ月（ケースにより異なります）

１、定款作成。２、定款認証（公証人役場）。３、出資金の払込。

＊ 発起設立の場合、金融機関の払込保管証明書に代え、発起人名義の預金口座への振込による証明でもOKとなっています。

４、設立登記の申請（法務局への申請日が設立日になります）。

５、登記完了。６、各種届出

＜設立費用＞

会社設立費用（定款認証費・登録免許税・司法書士報酬など）は、おおむね31万円ぐらいかかります（ケースにより異なります）。

定款認証を電子認証にすると定款に貼る印紙代4万円が不要になります。

以 上