・マンションを購入し、所有者を夫名義にしたところ実は妻が半分資金を出しており、後で、妻から夫への贈与ということで、多額の贈与税が課されることが判明した。

・マンションを購入し、所有者を夫と妻の共有名義にしたところ実は夫が資金をほとんど出しており、後で、夫から妻への贈与ということで、多額の贈与税が課されることが判明した。

所有権の更正登記の場合、抵当権などの担保がついているときは、その抵当権者の承諾が必要になります。金融機関に承諾書を出してもらわないと、訂正ができません。

これは、「錯誤」を原因として所有権の更正登記をすると、抵当権の範囲が縮小されてしまうためです。

例えば、Aさん名義をA・B共有名義に更正すると、抵当権は、Bの持分には及ばなくなってしまいます。また、A・B共有名義をA単独名義に更正すると、抵当権は、更正前のA持分にしか及ばなくなってしまいます。もともと所有権全部に及んでいた抵当権が縮小されてしまうため抵当権者の承諾書が必要となるのです。

ですから、後で、抵当権の範囲を全部に及ぼす手当てをする必要がでてきます。そうでないと金融機関は承諾書を出してくれません。

例えば、A名義をA・B共有名義に更正した場合は、B持分へ抵当権の追加設定が必要になり、A・B共有名義をA単独名義に更正した場合は、抵当権の効力を所有権全部に及ぼす変更が必要になります。

登録免許税は、所有権の更正が不動産1個につき1000円、抵当権に関する登記が不動産1個につき1500円。

（非常に実務的な問題―単有から共有に更正する場合で、更正前の所有権の登記をする際、家屋につき住宅用として減税を受けているときは、更正によって追加される共有者に住宅用家屋証明書がない場合、減税は更正前の所有者にしか適用できないとされ登録免許税の差額分を要求される場合があります）

マンションなどで100条2項により所有権保存登記されているA単有名義を、A・B共有名義に所有権更正登記する場合、表題部所有者（敷地権たる権利の名義人）―通常、分譲業者―の所有権譲渡証明書・承諾書（印鑑証明書付、法人の場合代表者の印鑑証明書・資格証明書付）が必要になります。

持分のみの更正（例えば、A2分の1、B2分の1をA4分の1、B4分の3に更正）の場合は、抵当権者の承諾書は不要であり、前所有者の関与も要しません。