登記の必要書類と登録免許税（一般的なもの）
不動産 fudousan.html１、所有権保存登記・２、所有権移転登記（売買）・３、所有権移転登記（贈与）・４、所有権移転登記（相続）・５、抵当権設定登記・６、抵当権抹消登記・７、所有権登記名義人表示変更登記
注）平成15年4月1日より、登録免許税の税率が大幅に変更されています。
注）平成17年3月7日より、新不動産登記法が施行されています。申請書副本制度が廃止され登記原因証明情報の添付・提供が必要なっています。
sinfudousantouki.htm注）平成18年4月1日より、登録免許税の税率が一部の例外を除き本則になっています。
tourokumennkyozeiH18.htm１、所有権保存登記（甲区欄に最初にする所有権の登記）
必要書類
①申請書
②住民票の写し
③司法書士への委任状（司法書士へ依頼する場合）―会社などの法人の場合、代表者の資格証明書も必要（作成後3ヶ月以内）＊作成後3ヶ月以内というのは、例えば、1月10日作成のものは、4月10日が満了日となり、4月10日申請受付までOKということです。
④固定資産評価証明書（登録済みの場合）
敷地権付区分建物（マンション）で表題部所有者から直接譲り受けた人が申請人としてする場合（100条2項申請）は、表題部所有者・敷地権者の所有権譲渡証明書（登記原因証明情報）と承諾書（印鑑証明書付、法人の場合は資格証明書も必要）が必要。
登録免許税
課税価格（不動産の価額）の1000分の4、減税の住宅用家屋の要件を満たしている建物については、1000分の1･5―住宅用家屋証明書（減税証明書）
jyuutaku.htmを添付する。（課税価格 kazeikakaku.htm）新築マンションの課税価格（固定資産課税台帳に未登録）は、共用部分の価格認定などの関係で計算が複雑になる場合が多いので、あらかじめ法務局と相談した方がいい。
100条2項申請の場合は、敷地権については、移転の登録免許税になります。
２、所有権移転登記（売買）
必要書類
①申請書
②売渡証書などの登記原因証明情報
③権利書
④売主の印鑑証明書（作成後3ヶ月以内）
⑤買主の住民票の写し
⑥売主・買主の司法書士への委任状（司法書士へ依頼する場合）―会社などの法人の場合、代表者の資格証明書も必要（作成後3ヶ月以内）
⑦固定資産評価証明書
登録免許税
課税価格（不動産の価額）の1000分の20（ただし土地の売買については平成20年3月31日まで1000分の10）、減税の住宅用家屋の要件を満たしている建物については、1000分の3―住宅用家屋証明書（減税証明書）
jyuutaku.htmを添付する。（課税価格 kazeikakaku.htm）３、所有権移転登記（贈与）
必要書類
①申請書
②贈与契約書などの登記原因証明情報
③権利書
④贈与者の印鑑証明書（作成後3ヶ月以内）
⑤受贈者の住民票の写し
⑥司法書士への委任状（司法書士へ依頼する場合）―会社などの法人の場合、代表者の資格証明書も必要（作成後3ヶ月以内）
⑦固定資産評価証明書
登録免許税
課税価格（不動産の価額）の1000分の20（課税価格
kazeikakaku.htm）４、所有権移転登記（相続）
必要書類
①申請書
②登記原因証明情報－相続証明書（被相続人の死亡時から12歳ぐらいまでの戸籍謄本等、相続人の戸籍謄・抄本、遺産分割協議書（印鑑証明書付）など）
③相続人の住民票の写し（もしくは戸籍の附票）
④司法書士への委任状（司法書士へ依頼する場合）
⑤固定資産評価証明書
登録免許税
課税価格（不動産の価額）の1000分の4（課税価格
kazeikakaku.htm）５、抵当権設定登記
必要書類
①申請書
②抵当権設定契約書などの登記原因証明情報
③権利書
④設定者（所有権登記名義人）の印鑑証明書（作成後3ヶ月以内）
⑤設定者と抵当権者の司法書士への委任状（司法書士へ依頼する場合）―会社などの法人の場合、代表者の資格証明書も必要（作成後3ヶ月以内）
⑥共同担保目録（不動産が2個以上ある場合）
コンピューター庁の場合は不要登録免許税
課税価格（債権額）の1000分の4、減税の住宅用家屋の要件を満たしている場合は、1000分の1―住宅用家屋証明書（減税証明書）
jyuutaku.htmを添付する。（課税価格 kazeikakaku.htm）住宅金融公庫や中小企業金融公庫・国民生活金融公庫が抵当権者の場合は非課税。６、抵当権抹消登記
必要書類
①申請書
②抵当権解除証書などの登記原因証明情報
③抵当権設定の登記済証
④司法書士への委任状（司法書士へ依頼する場合）―会社などの法人の場合、代表者の資格証明書も必要（作成後3ヶ月以内）
⑤変更証明書（抵当権者の商号・本店などが変更され、設定時と異なっている場合―登記簿上の表示と異なる場合は、登記簿抄本などが必要）
登録免許税
不動産1個につき1,000円。20個を超える場合は、20,000円が上限。
７、所有権登記名義人表示変更登記（所有権登記名義人の住所が変更したなど）
必要書類
①申請書・申請書副本
②登記原因証明情報－変更証明書（住民票の写し、戸籍の附票、戸籍抄本、登記簿抄本等）
③司法書士への委任状（司法書士へ依頼する場合）―会社などの法人の場合、代表者の資格証明書も必要（作成後3ヶ月以内）
登録免許税
不動産1個につき1,000円。