ネットワークを介した商取引は急速に進んでいますが、これまでファイリングそのものに対してはほとんど影響がありませんでした。しかし、2000年11月に成立した 「書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関 する法律」により、民間同士の取引などで、書面の交付が必要であったものが電子的な方法でも可能となりました。

情報関連会社は、ＩＴ化そのものがビジネスチャンスですが、それ以外の企業では直接大きなメリットを得ることはありません。ＯＡ化の推進が加速されることで、書類の扱いそのものが徐々に変化することはありますが、いわゆるＩＴ革命がファイリングに与える影響は小さいものです。
影響があるのは、やはり規制緩和によるものでしょう。民間から行政に対して提出する書類、申請書などが、電子的な方法でも受付が可能となってきているほか、ワンストップサービスの拡大で、ほとんど同じ内容の申請書をいろいろな窓口に提出することなく、１箇所で済むようになり、書類そのものの数を減らすことができます。
電子帳簿保存法は、帳簿保存に対し大きな変化をもたらしましたが、これはＩＴ革命以前のものです。