5.書類の電子化
5-7.法定保存文書の電子化
5-7-1.e-文書関連の法令

• 「地方税法」（昭和二十五年七月三十一日法律第二百二十六号） 　追加
• 「公職選挙法」（昭和二十五年四月十五日法律第百号） 　追加
• 「政治資金規正法」（昭和二十三年七月二十九日法律第百九十四号） 　追加
• 「政党助成法」（平成六年二月四日法律第五号） 　追加
• 「特定非営利活動促進法」（平成十年三月二十五日法律第七号） 　追加
• 「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」（平成十年三月三十一日法律第二十五号） 　追加

• 「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令 」（平成十七年一月二十日政令第八号） 　追加

• 「地方税法施行規則」（昭和二十九年五月十三日総理府令第二十三号）

• 「総務大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令」（平成十二年十二月二十二日総理府・郵政省・自治省令第一号）
• 「総務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令」（平成十二年十二月二十二日総理府・郵政省・自治省令第二号

• 「内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則」（平成十七年内閣府令第二十一号 ）
• 「内閣総理大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則及び内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する総理府令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則」（平成十七年内閣府第三十号）
• 「内閣府の所管する内閣府本府関係法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則」（平成十七年内閣府第三十一号）

• 「協同組織金融機関の優先出資に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令」（平成十七年内閣府、厚生労働省、農林水産省令第一号）
• 「信用保証協会法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則」（平成十七年内閣府、経済産業省令第四号）
• 「中小企業等協同組合法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則」（平成十七年内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第四号）
• 「内閣府、法務省及び財務省の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令」（平成十七年内閣府、法務省、財務省令第二号）
• 「内閣府及び財務省の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令」（平成十七年内閣府、財務省令第二号 ）
• 「内閣府及び農林水産省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則」（平成十七年内閣府、農林水産省令第三号）
• 「内閣府及び法務省の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令」（平成十七年内閣府、法務省令第四号）
• 「労働金庫法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令」（平成十七年内閣府、厚生労働省令第三号）

• 「行政書士法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則」（平成十七年総務省令第六十一号）
• 「消防法及び石油コンビナート等災害防止法の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則」（平成十七年総務省令第三十八号）
• 「電話加入権質に関する臨時特例法施行規則」（昭和三十三年七月四日郵政省令第十八号） 　追加
• 「波法施行規則　抄」（昭和二十五年十一月三十日電波監理委員会規則第十四号） 　追加

• 「法務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則」（平成十七年法務省令第四十四号）

• 「外務省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令」（平成十七年外務省令第三号）

• 「関税法施行規則」（昭和四十一年九月二十八日大蔵省令第五十五号）
• 「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則」（平成十年大蔵省令第四十三号）
• 「財務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則」（平成十七年財務省令第十六号）

• 「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則」（平成十七年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省令第三号）
• 「企業合理化促進法施行規則に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則」（平成十七年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第二号）
• 「鉱工業技術研究組合法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則」（平成十七年財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第一号）
• 「中小企業団体の組織に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則」（平成十七年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第三号）
• 「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則」（平成十七年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省令第四号）
• 「社債等登録法施行規則」（昭和十七年四月十五日大蔵省・司法省令第一号） 　追加

• 「経済産業省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則」（平成十七年経済産業省令第三十二号）

• 「使用済自動車の再資源化等に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則」（平成十七年経済産業省、環境省令第四号）
• 「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第三十三条の八第一項に規定する認定機関に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令」（平成十七年経済産業省、環境省令第三号）

• 「国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則」（平成十七年国土交通省令第二十六号）
• 「マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則」（平成十四年十二月十七日国土交通省令第百十六号） 　追加
• 「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則」（平成九年十一月六日建設省令第十五号） 　追加
• 「都市再開発法施行規則」（昭和四十四年十一月二十六日建設省令第五十四号） 　追加
• 「内航海運組合法施行規則」（昭和三十二年十月一日運輸省令第三十九号）　追加
  

• 「農林水産省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則」（平成十七年農林水産省令第五十六号）

• 「商品取引所法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則」（平成十七年農林水産省令、経済産業省令 第七号）
• 「農住組合法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則」（平成十七年農林水産省令国土交通省令 第三号

• 「環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則」（平成十七年環境省令第九号）
• 「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第二十三条第一項に規定する登録機関に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令」（平成十七年環境省令第五号 ）

• 「厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令」（平成十七年厚生労働省令第四十四号）

• 「環境影響評価法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年厚生労働省令、農林水産省令、経済産業省令、国土交通省令、環境省令 第一号）
• 「船員災害防止活動の促進に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則」（平成十七年厚生労働省、国土交通省令 第三号）
• 「船員災害防止協会の設立及び監督に関する規則」（昭和四十二年七月十五日厚生省・運輸省令第一号）
  　追加

• 「文部科学省の所管する法令の規定により民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令」（平成十七年文部科学省令第三十一号）

• 「電子情報処理組織を使用して処理する場合等における計算証明の特例に関する規則」（平成十五年四月一日会計検査院規則第四号）　追加

• 「国家公安委員会の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則」（平成十七年国家公安委員会規則第七号）