• なぜ「確定拠出年金」か？
• 確定拠出年金を導入した場合の従業員のメリット・デメリット
• 確定拠出年金を導入した場合の企業のデメリット
• 確定拠出年金の導入を低コストで実現するシステムをご提案します

1. 運営が透明で分かり易い、オープンでシンプルな制度 社員個人別の口座で年金資産が管理されるので現在の持分が明確 目に見える退職金
   （会社が年金資産を積み立てても、社員の目に見えなければ効果がありません。）
2. 将来の社員に迷惑をかけない 将来の確定給付の約束を守るための積み立て不足が発生しない 中小企業に導入しやすい
   （確定拠出年金は退職給付が前払いされますので、企業に後発債務が発生しません。さらに、拠出金は全額損金参入できます。）
3. 複雑な年金数理計算が不要 掛け金が確定しているので専門家によるコンサルティングは不要 コストの安い 開かれた企業年金
4. 受給方式について選択の自由がある 前払い退職金（給与上乗せ）か確定拠出年金として受給するか選択できる 選択できる退職給付制度
   （総額人件費は同一で、しかも社員の多様な要望に応えることが出来ます。）
5. 社員の自己持分は転職先に移動できる → 確定拠出年金制度を導入した方が新規・中途の社員採用に有利 人材確保に有利
6. 年金資産の運用対象に自社株も選定できる 従業員モラルの向上
7. 社長も役員も加入できます 役員退職慰労金の準備に役立ちます

《メリット》

1. 拠出額は給与所得にはならないので、所得税は非課税、さらに社会保険料も控除されないので、この部分が退職準備に加算されます 年金資産運用時の利子、配当など運用益は非課税 年金受け取り時は公的年金等控除、一時金での受け取りは退職所得控除が適用 税の大きな特典
2. 会社が従業員のために積み立てている退職金の残高が常に把握できる 積み立てた資産は自分で運用 受給権が法律上、保証されている 将来の退職金の確保
3. 転職にも不利にならない持ち運びができる退職金 多様なニーズに応える人事制度

《デメリット》

1. 自分の年金資産は自己責任で運用 運用リスクは個人へ
2. 60才になるまで現金化は不可 途中引出しが出来ない

1. 年金制度運営経費の増加の可能性 制度運営のためのコスト、導入のコストの問題（低金利の現在では、事務コストの低減が導入を成功させる最重要ポイントです。） 低コストで導入できるシステムをご提案
2. 投資教育の負担 従業員への投資教育は努力義務、事業主の責務となります。 社員説明会を承ります

インターネットを通して、確定拠出年金業務全般を企業内で完結できるようサポート、企業と運営管理機関をパソコンとサーバでつなぐ分散処理型システムをご提案、低コストでの導入が可能です。

		加入者登録はもちろん、退職給付制度設計、掛け金設定など、ほとんどの業務を企業内で行えるようサポートします。しかも、ＩＴ技術の活用が、低コストでの幅広いサービスの提供を可能にしました。
		導入には従来の退職金制度の根本的見直しが前提となります。退職給付制度の新設、確定拠出年金への移換設計、従業員ごとの各種シミュレーションやＰＢＯ計算を含む「退職給付制度設計」をサポートします。
		退職後準備については、公的年金および企業年金としての確定拠出年金、余裕資金による自己資産の運用の3つを総合的にプランニングすることが必要となります。加入者一人一人について、総合的にプラン提案をいたします。
		確定拠出年金は本来、複雑な年金数理計算などでアクチュアリーなど専門家のサポートを必要としない中小企業にも導入しやすい制度です。低コストで貴社へサービスの提供をいたします。

• 確定拠出年金制度のご説明、投資教育など従業員教育セミナーも承ります。
• 制度廃止が決定している税制適格年金および退職給与引当金制度から確定拠出年金への制度移行もご相談下さい。
• インターネット利用で個人型にも企業型と同様に充実したサービスをご提供します。
• インターネットを利用しない個人にも対応できます。
• 総合型確定拠出年金制度への移行、新規導入も承ります。事務コスト、投資教育コストの削減および導入スケジュールの短縮が可能になります。

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