サラリーマンが加入する公的年金の保険料収入が、2000年度は約20兆円と政府が1999年度に作成した年金の財政計画を約3兆円(1割強)下回ったことが明らかになった。これに対して、厚生年金の給付は21兆円に達しており、保険料では足りず運用益を取り崩して給付に当てた。景気悪化による賃金の伸び悩みに加え、加入者が計画より約200万人少ない約3200万人にとどまったためだ。2004年度の次回の年金制度改革では計画の見直しが必至で、保険料が予定より大幅に引き上げられる可能性が出てきた。
（2001.12.27）

財務省は2002年度の連結納税制度導入に伴う税減収対策として実施する退職給与引当金の廃止について、中小企業や協同組合を対象とする優遇措置を設ける。同引当金は4年かけて段階的に廃止するが、資本金1億円以下の中小企業や、農業協同組合、信用組合などの協同組合については廃止までの年限を10年とすることを特例として認める。中小企業は大企業と異なり連結納税を選択する可能性がないのに拘わらず負担が増えるため、財務省は不公平感を薄める必要があると判断した。この機会に企業が退職金制度から企業年金制度への切り替えを進める動きが出てくると思われる。
（2001.12.26）

日本経済新聞社が2001年3月期の上場企業1,807社を対象に年金・退職金を支払う上での必要額(退職給付債務、連結ベース)を集計したところ、84兆円に上がることが明らかになった。このうち16兆円は費用処理されていない積み立て不足で、埋め合わせなければならず、企業収益を圧迫する要因になる。この16兆円は前3月期連結経常利益(20兆円)の8割に当たり、企業業績が悪化する中、企業には重荷になっている。超低金利や株安による運用環境の悪化に伴い、収益力が低下している企業は従来の年金・退職金制度を維持するのは困難になっている。
（2001.12.21）

上場企業の8割が現行の企業年金・退職一時金に問題があると考えていることが、厚生労働省所管の日本労働研究協会の調査でわかった。制度に問題があるとした企業にその内容を複数回答で聞いたところ、「株価低迷などで運用責任を果たすことが困難」との回答が76％と最も多かった。また、制度見直しに関しては「見直し決定」が8％、「見直し方向で検討中」が44％と過半数が現在の企業年金・退職一時金の見直しを進めていることになる。確定拠出年金がスタートするなど企業の選択肢が広がっている。今後、運用環境や収益動向を見ながら、制度変更に踏み切る企業が増えそうだ。
（2001.12.11）

厚生労働省は2004年の次期年金制度改革で導入する方針の離婚時に夫婦の年金を分割する制度について、具体策の検討に入った。夫婦が分割割合などで合意した場合、老後に年金を給付する時にそれぞれの口座に別々に振り込めるよう受給時の記録管理体制を整えるのが最大の課題だ。厚生年金に上乗せする企業年金部分も分割可能にするかなどの細部は今後詰める。厚生労働省は離婚時に年金を分割するのは元夫婦が分割に同意した場合のみに限る方針。分割割合は当事者間の協議で決め、家庭裁判所など公的な手続きを経て社会保険庁に登録することを義務付ける案が有力だ。
（2001.11.27）

厚生労働省は2004年の次期年金制度改正で高齢者世帯の標準的な年金金額を示す「モデル年金」の基準を、夫だけが働く世帯から共働き世帯に切り替える検討に入った。モデル年金は1985年から、会社員の夫と勤務経験のない妻が制度に40年加入して受け取る額に設定している。現在は全国民共通の基礎年金2人分と夫だけが受け取る厚生年金(報酬比例部分)の合計238.000円。夫婦ともに定年まで勤める共働き世帯を基準にすると、モデル年金は月額300.000円となり、現在より約60.000円高くなる。厚生年金を受け取る女性の平均受給額(約16.000円)を単純に上乗せすると254.000円になる。
（2001.11.4）

自営業者や企業年金を持たない会社の社員などが加入する個人型の確定拠出年金制度の詳細が固まった。2002年1月から加入でき、加入時に2.000円、その後は毎月100円の事務手数料を厚生労働省が所管する国民年基金連合会に支払う必要がある。この他に、加入者に年金の運営・管理をする企業に年間数千円の手数料を支払う必要がある。毎月の掛け金は最高68.000円で、5.000円以上1.000円単位で受け付ける。
（2001.10.26）

代表的な企業年金である厚生年金基金は今年度に入り松屋や三越など10月半ばまでで、11が解散、さらに監督当局に解散を打診中の基金が40程度ある。過去最高だった昨年度の29を超えるのはほぼ確実である。厚生年金基金が解散すると加入者は予定通りの年金が受け取れなくなる場合が多い。三越のように企業負担が軽くなる確定拠出年金への移行を検討する企業が増えそうだ。
（2001.10.22）

10月に導入される確定拠出年金を5割以上の人が認知していないことが、電通が9月13日にまとめた金融ビックバン生活者調査で分かった。調査はことし7月に首都圏の男女713人を対象に実施した。「内容までくわしく知っている」「大体のことを知っている」が22％、「言葉を聞いたことがある」を合わせても47％にとどまった。反対に「知らない」「聞いたことが無い」が53％に達した。
（2001.9.14）

厚生労働省は企業が確定拠出年金（日本版401K）を導入する場合、個々の従業員が同年金に加入するか、退職金の前払いとして同年金の掛け金相当額を現金で毎月受け取るのかを選べる仕組みを認める。従業員全員の強制加入とせず、退職金の前払いも出来るようにすれば、転職などを考えている従業員にとって便利になる。前払いも含めて退職金・年金制度の再構築に乗り出す企業が増えそうだ。
（2001.8.28）

2001年10月以降に確定拠出年金(日本版401Ｋ)を導入する企業のために年金加入者(従業員)の個人口座の管理を代行する会社が、企業から徴収する手数料が固まった。加入者1人当たり年間3,000円程度になる。この他企業が制度を導入する際に数十万円を請求する。手数料の水準は確定拠出年金が普及している米国とほぼ同じになる。
（2001.8.28）