１、新築または購入の日から6ヶ月以内に入居し、年末まで引き続き居住すること。

２、控除を受ける年の所得金額が3000万円以下であること。

３、入居した年および前後各2年内に譲渡所得の特例措置（3000万円特別控除や買い換え特例など）を受けていないか受けないこと。

４、家屋の床面積が50�u以上240�u以下で、2分の1以上が居住用のものであること。

５、中古住宅にあっては、さらに取得日以前15年以内（耐火建築物は20年以内）に新築された（未使用のものを除く）ものであること。

平成10年分〜12年分各年分（年末残高について）当初3年

1000万円までの部分×2%＋1000万円を超え2000万円までの部分×1%＋2000万円を超え3000万円までの部分×0.5%＝控除額（最高35万円・但し平成12年分は最高25万円）

平成13年分〜15年分各年分（年末残高について）残り3年

（1000万円までの部分＋1000万円を超え2000万円までの部分）×1%＋2000万円を超え3000万円までの部分×0.5%＝控除額（最高25万円）

年末残高は、建物部分が限度となります。

平成11年1月1日〜平成13年12月31日までの間に居住の用に供した場合、控除額の計算方法が異なります。

＜参考＞

阪神淡路大震災の被災者の家屋の再取得の場合、控除額の計算方法がすこし異なります。

平成10年中に居住の用に供した場合、入居年以後6年間の各年分

1000万円までの部分×2%＋1000万円を超え2000万円までの部分×1%＋2000万円を超え3000万円までの部分×0.5%＝控除額（最高35万円）

平成11年度改正後（平成11年1月1日から平成13年6月末までに入居した場合）

１年〜６年目までローン残高の1.0％（6年）

７年〜11年目までローン残高の0.75％（5年）

12年〜15年目までローン残高の0.5％（4年）

敷地（土地）部分にも適用あり。

居住した翌年の3月15日までに住所地を管轄する税務署に確定申告します。

なお、給与所得者については、2年目以降は年末調整で控除することができます。

建物 1500万円

平成10年分〜12年分各年分（年末残高について）当初3年

1000万円×2%＋500万円×1%＝25万円 控除額

平成13年分〜15年分各年分（年末残高について）残り3年

1500万円×1%＝15万円 控除額

年末残高は、建物部分が限度となります。

合計120万円の減税

住宅購入の契約が年末頃になる場合

年内に入居するときは、ローンの契約（金銭消費貸借契約）も年内にするのが望ましい。年明けにローンの契約をすると、前年（入居年）についてローンの残高が出ませんので、入居1年目はローン控除（減税）が受けられなくなります（適用年が1年少なくなる）。

住宅金融公庫の場合、年内にローン契約をすませておけば、実際にお金が実行されるのが、年明けになっても、その年（年内）のローン残高がでます。

ローンの契約が年明けになる場合は、入居も年明けにすれば、適用年が1年少なくなるということはありません。いつ入居したかは、原則、住民票の入居日で判断されます。