夫婦間の贈与で、次の要件を満たすときは、最高2000万円＋基礎控除60万円までの控除が受けられます。

（平成13年改正 基礎控除 110万円）

２、贈与財産の種類が居住用不動産またはその資金

３、贈与を受けた配偶者が贈与を受けた年の翌年の3月15日までに、その不動産に居住し、その後も引き続き居住する見込みであること

４、この控除を受けるものとして、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までに住所地を管轄する税務署に申告

例えば、評価額4000万円のマイホームを20年以上連れ添った夫から贈与を受けたときは、

4000万円−2000万円−60万円＝1940万円（課税対象額）となります。

1940万円×55%−265万円＝802万円（贈与税額）下記「贈与税早見表」参照

（旧）

配偶者控除が受けられる場合でも、不動産取得税は課税されます。

以 上

贈与税の不動産の評価は、相続税評価額ですが、親子間などの個人間での売買については、その売買価格が「通常の取引価額」（時価）を下回る額であった場合は、その差額は贈与とみなし贈与税を課税する、ということになっています（国税庁通達）。