住まいづくり・まちづくり協カ員制度の追加情報


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記載者:安達治雄 on April 09, 1999 at 04:27:57:

住まいづくり・まちづくり協力員制度のテキストのコピーが手に入りました。
ずっとスクロールした下の方の!!部が「なんだこれは」的な所。

講習会のプログラム

日時: 平成11年3月24日(水)12:30〜15:30
場所: 日比谷公会堂

1開会(財)東京都防災・建築まちづくりセンター

2挨拶
・(財)東京都防災・建築まちづくりセンター 理事長 森欣貮
・(社)全国市街地再開発協会 常務理事 奥村俊雄

3密集住宅市街地整備促進事業における国の動向について
・建設省住宅局市街地整備室 建設専門官 小田広昭

4密集住宅市街地整備促進事業における東京都の動向について
・東京都住宅局開発調整部住環境整備課長 山口幹幸

5国・東京都の事業制度について
・東京都住宅局開発調整部住環境整備課 主任 鈴木かおる

休憩

6住まいづくり・まちづくり協力員制度について
・(財)東京都防災・建築まちづくりセンター まちづくり推進担当部長 阿部良夫

7住宅金融公庫の都市居住再生融資について
・住宅金融公庫東京支店分譲融資課長 前田克彦

8閉会(財)東京都防災・建築まちづくりセンター


配布資料:木造住宅密集地域整備における国・東京都の事業制度
目次

一、東京の木造住宅密集地域の現状と今後の整捕の方向

二、木造住宅密集地域の整備
・・・主な整備手法の種類/事業の進め方/木造住宅密集地域の整備における建替えの役割と効果/建替えを促進するための区市の取組み

三、住まいづくり・まちづくり協カ貫の活動
・・・協力員の役割/協力員活動にあたっての留意点

四、建替事業の進め方
・・・地区の現況と整備計画等を把握する/補助事業の活用/補助対象となる建替えの種類/建替促進事業の補助対象と補助内容/建替促進のための地方公共団体の独自施策

参考賞料
1.木造住宅密集地域の整備に係る事業制度の目的
2.補助事業の体系
3.密集市街地における防災街区の整捕の促進に関する法律
4.建替助成の区市の実例(品川区のパンフレツトより)
5.東京都における事業展開


住まいづくり・まちづくり協力員制度についての説明(新しい記述)

1.制度創設の背景
東京都内においては、都市基盤の整備が不十分なまま、宅地が細分化、建築物の高密度化した木造住宅密集地域が広範囲に分布しています。こうした地域において、老朽木造住宅等の不燃化建築物等への建替えの促進、生活道路の整備などにより、住環境、防災性の向上を着実に推進するために、住宅建設事業者等のノウハウやマンパワーを有効に活用することが効果的です。
このことから、東京都は、建設省へ住宅建設事業者等の活用方策を要望しました。この後、東京都は建設省から「住まいづくり・まちづくり協力員制度」の活用依頼を受けて、各区、当センター及び協会と実施方策について検討を行ってきました。
本制度は、区市が密集住宅市街地整備促進事業を実施している地区において、事業を円滑かつ、効果的に推進するために、センター及び協会が登録講習会を、区市は地区講習会を開催し、住宅建設事業者等に対して国及び東京都の密集住宅市街地整備促進事業制度、区市の事業への取組み、助成措置など建替えを円滑に促進できるよう適切な知識・情報を提供して、事業協力を図るものです。
今般、センター及び協会は、東京都から本制度の基本方針の提示及び実施要講を受け、実施するものです。

・・・

!!ク、協力員としての業務範囲
協力員(アドバイザー)は、無償で次の業務を行うこととなります。
(ァ)建替えに関する情報提供
(ィ)まちづくりに関する相談及び情報提供
(ウ)建替えに関する設計計画及び資金計画等の案の作成
(エ)建替えに関する法令、助成、融資、税制等の相談及び情報提供
(オ)共同建替えに係る土地所有者又は建物所有者等の調整
(カ)上記以外の建替えに係る相談
※業務が有償となる場合は、予め必ず書面で老朽木造住宅所有者等(以下「住民」という。)に明示して下さい。

・・・

サ、協カ員の登録の抹消等
協力員は、次のことにより登録を抹消されます。
(ア)〜(ウ)略
!!(エ)協力員が、協定書に違反した場合
(オ)区市から協力員、アドバイザー、管理責任者の業務について苦情報告書等が提出され、センターの指示に従わなかつた場合
(カ)協定書の違反、センターの指示に従わない場合は、センター内に設けられた審査会の意見を聴いた後、登録を抹消します。
(キ)登録の抹消は、協力員、アドバイザー、管理責任者のいずれかが不適切な行為などで抹消の対象となった場合でも、全てが抹消されます。

・・・

7.本制度の実施区市
(1)今回、協力員制度を実施する区(12区)豊島区、板橋区、墨田区、北区、荒川区、葛飾区、目黒区、大田区、世田谷区、新宿区、中野区、杉並区
(2)来年度以降に実施を予定している区市(6区、2市)渋谷区、品川区、練馬区、文京区、足立区、江戸川区、三鷹市、日野市

・・・


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