（１）zei2.htmでは、土地建物を売った場合、その譲渡益（所得）に対して、所得税・住民税がかかり（分離課税）、居住用財産については、一定の要件を満たせば、3000万円特別控除や、所有期間が10年を超える場合、買い換え特例が認められるという内容でしたが、今回は、まず事業用資産の買い換えの特例について説明します。

自分で経営する商店や工場等を譲渡した場合、事業用資産の買い換えの特例が利用できます。譲渡代金の全部または一部で事業用資産の買い換えを行った場合、譲渡益のうち、80%までの課税が繰り延べられるというものです。

従来は、一般に、事業用資産の買い換えの特例は、既成市街地等区域内から区域外への買い換えに認められる制度でしたが（例えば、既成市街地にお店があり、その店の周辺に都市開発の波が押し寄せ、店の売却の話がでる。そこで、お店を売って、郊外にアパートを建てるというような場合）、

平成10年度の税制改正で、平成12年12月31日までは、所有期間が10年を超える一定の土地、建物については、区域限定がなくなり、国内どこでも事業用償却資産への買い換え特例が認められるようになりました（例えば、東京都内に賃貸ビルを建設するため、その建築費の一部に充てるため、千葉県内にもっているアパートとその敷地を売却するような場合）。

（１）zei2.htm ですこしふれた、居住用財産を売った場合の、3000万円特別控除について条件等を説明しておきます。

�A自宅としていた建物が災害などで滅失した場合の敷地を、自分が住まなくなって3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ったとき

�B自宅を貸家などにした後、それに自分が住まなくなって3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ったとき

この3000万円特別控除を利用した場合、買い換えの場合の買い換え特例や買い替え先の住宅を購入する際、住宅取得等特別控除 ro-nn.htm は使えなくなります。

譲渡収入金額を居住用部分と店舗部分に面積按分して、居住用部分から控除します。

居住の用に供しなくなった日から3年後の年の12月31日までの間に譲渡すれば控除が受けられます。

・その敷地の譲渡契約を住宅を取壊した日から1年以内に締結している。