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133	環境省、塩化ビニルとホルムアルデヒドの発がんリスクを確認	朝日新聞　朝刊(2003/01/22)	環境リスク
二十一日、環境省が地下水・大気中等の環境中で塩化ビニルとホルムアルデヒドの発がんリスクを確認。
127	焼却炉のダイオキシン新基準未達成は二割弱	朝日新聞　朝刊(2002/07/31)	ダイオキシン
環境省は、十二月からのダイオキシン基準が未達成の消却炉が二割弱（計九百九炉）と発表。これらの炉は十二月以降は稼働できない。
126	都内のキュウリから残留農薬	朝日新聞　朝刊(2002/07/31)	農薬
東京都は都内のキュウリより、三十一年前に使用中止されている農薬ディルドリンを検出。
124	国立環境研究所、ダイオキシンに近い化学物資の体内蓄積進む	朝日新聞　朝刊(2002/07/14)	ダイオキシン
国立環境研究所はダイオキシンに近い化学物資である「臭素化ジフェニエーテル（ＰＢＤＥ）が三十年前に比べて四十倍以上の濃度で体内蓄積していると発表。
123	環境省、化学物質「四−オクチルフェノール」を環境ホルモンと確認	朝日新聞　朝刊(2002/06/15)	環境ホルモン
環境省は十四日、化学物質「四−オクチルフェノール」に内分泌攪乱化学物質（環境ホルモン）の作用があると発表。
121	ごみ消却施設、四年間で五百九施設廃止	朝日新聞　朝刊(2002/05/28)	ダイオキシン
一般廃棄物焼却施設の排ガスのダイオキシン基準が、十二月からきびしくなる。それにともない、ごみ消却施設が四年間で五百九施設廃止される予定。
118	ごみ焼却炉の排煙、電子ビームでダイオキシン９０％以上除去	朝日新聞　朝刊(2002/02/15)	ダイオキシン
日本原子力研究所は、１４日ごみ焼却炉の排煙に電子ビームを照射し、ダイオキシンの９０％以上分解・除去することに成功したことを発表。
117	ＷＨＯは電磁波に発ガンの可能性があると発表	朝日新聞　朝刊(2001/11/20)	電磁波
世界保健機関(WHO)は、高圧送電線や電化製品から発生する電磁波に、「発ガンの可能性がある」と発表。統計的な疫学研究には信頼できる証拠があるが、動物実験の証拠は不十分」としている。
116	メラトニンのがん抑制作用を電磁波が阻害	朝日新聞　朝刊(2001/10/28)	電磁波
国立環境研究所は、高圧電線や家庭製品により発生する電磁波実験で、がん抑制作用をもつ細胞である「メラトニン」が磁界により抑制作用を阻害されると発表。
112	総務省は携帯電話の電磁波許容値を義務づける方針	朝日新聞　朝刊(2001/3/22)	電磁波
二十一日、総務省は携帯電話の電磁波許容値を義務づける方針を決定。来年六月に制度化予定。メーカは、電磁波量を証明する義務が生じる。
109	厚木基地周辺土壌で、ダイオキシンが基準の九倍	朝日新聞　朝刊(2001/2/3)	ダイオキシン
米海軍厚木基地周辺土壌から環境基準の九倍のダイオキシンを検出。環境省は隣接している産業廃棄物処理場との因果関係の調査にのり出す。
108	総務省、携帯電話の電波は人体に影響無しと発表	朝日新聞　朝刊(2001/1/31)	電磁波
総務省（旧郵政省）は三〇日、動物実験や世界の研究動向を参考に、携帯電話の電波は人体に影響無しとの中間報告を発表。
105	魚を化学物質から守る「環境基準」検討	朝日新聞　朝刊(2000/12/27)	自然環境
環境庁は、魚を化学物質から守るための「環境基準」の設定を検討すると発表。魚に影響の出やすい八十一物質を選定。
103	浮遊粒子状物質が地球温暖化を抑制	朝日新聞　朝刊(2000/12/7)	地球温暖化
東京大学の研究グループは、工場などの人間活動で放出される浮遊粒子状物質が日傘の効果により太陽光を遮り地球温暖化を抑えると発表。
102	九州北部の渓流で、サワガニ生殖異常	朝日新聞　朝刊(2000/12/3)	自然環境
サワガニのメスにオスのようなペニスや、オスにメスの持つ生殖口などが発生する異常を研究グループが見つけた。環境庁主催の「内分泌撹乱化学物質問題に関する国際シンポジューム」で発表。
100	ダイオキシン国内最高値検出	朝日新聞　朝刊(2000/11/8)	ダイオキシン
福島県いわき市小野町の一般廃棄物最終処分場の周囲にある沢の泥から河川の泥として国内最高値のダイオキシンを検出。三百三十二ピコグラムを検出。
99	地下水のテトラクロロエチレン、環境基準の九千倍	朝日新聞　朝刊(2000/10/12)	地下水汚染
富士写真光機の大宮市工場敷地や周辺社有地で地表から二十メートルまでの地下水から環境基準の九千倍のテトラクロロエチレン、千倍のトリクロロエチレンを検出。調査結果を一年以上公表していなかった。
96	都内でも三宅島から二酸化硫黄	朝日新聞　朝刊(2000/9/30)	大気汚染
東京都八王子市で八月下旬に三宅島の噴火による大気の二酸化硫黄（ＳＯ 2）濃度が、ぜんそく患者の致死量に相当する濃度を観測。二十九日に須藤茂・通産省火山地質研究室長が明らかにした。
94	厚生省は、「シックハウス」対策として有機化合物総量の暫定目標値提示	朝日新聞　朝刊(2000/9/26)	シックハウス
住宅の室内空気に含まれる有機化合物総量の暫定的な目標値を決めた。目標値は一立方メートル当たり四百マイクログラムとした。
93	政府、ダイオキシン対策で分野別に削減目標を決定	朝日新聞　朝刊(2000/9/25)	ダイオキシン
公害対策会議で政府は、二〇〇二年度末までにダイオキシンの年間排出総量を一九九七年比で九割削減の目標を達成するために、事業分野別に削減目標を設定した。
91	最終処分場の十一カ所で硫化水素の悪臭被害	朝日新聞　朝刊(2000/9/7)	廃棄物
厚生省調査で、全国の安定型最終処分（約一七〇〇カ所）のうち有害ガスの硫化水素の悪臭被害が十一カ所で発生。健康被害を及ぼすレベルではない。
90	環境庁、東京湾などの窒素、リンの規制案決定	朝日新聞　朝刊(2000/9/4)	水質汚濁
環境庁は、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海の窒素とリンの総量規制案を決定。
89	ダイオキシン、焼却炉作業員の血中濃度三十四倍	朝日新聞　朝刊(2000/9/4)	ダイオキシン
大阪府能勢町の焼却炉解体工事を行った作業員について、ダイオキシン類血中濃度を調べた結果、作業前と比べて平均三十四倍も高かったことが受注した日立造船の資料で判明。
88	環境庁のダイオキシン調査、草加市の古綾瀬川で基準の七倍	朝日新聞　朝刊(2000/8/29)	ダイオキシン
環境庁が行った平成十年度と十一年度のダイオキシン調査で、草加市の古綾瀬川などの水質から環境基準（一ピコグラム以下）の七倍の濃度を検出。
87	環境庁、不法投棄を衛星写真で監視	朝日新聞　朝刊(2000/8/28)	廃棄物
環境庁は、衛星写真から地形の変化を読みとりごみの不法投棄を監視するシステム開発に取り組む。
86	大気中のベンゼン七十九地点で環境基準を超える	朝日新聞　朝刊(2000/8/25)	有害物質
発ガン性物質のベンゼンが、昨年度調査で全国三百四十地点中、七十九地点（二十三％）で環境基準（一立方メートル当たり三マイクログラム以下）を超えていた。
82	環境庁、ディーゼル排気微粒子の除去装置に補助	朝日新聞　朝刊(2000/8/16)	ディゼル排ガス
環境庁は、来年度より自治体がバスにディーゼル排気微粒子（ＤＥＰ）の除去装置を装着した場合に半額の補助方針。
81	ニチメン・住友商事、ディーゼル車をガス車に改造	朝日新聞　朝刊(2000/8/16)	環境対策
ニチメンや住友商事は、ディーゼル車を有害物質の少ない液化石油ガス（ＬＰＧ）や天然ガスを使うエンジンに改造する事業に力を入れ始める。
78	環境庁、地下水の流れを人工衛星で解析	朝日新聞　朝刊(2000/8/11)	環境保全
環境庁は、地下水の流れなど「水循環」を人工衛星で解析する「環境監視情報技術」の開発に来年度から着手。
76	環境庁、公害防止計画見直し	朝日新聞　朝刊(2000/8/7)	環境保全
環境庁は、三十年ぶりに「公害防止計画制度」を見直し、地域特性にあわせた環境改善目標を盛り込み財政支援もその課題解決に改める。
74	水道管から環境ホルモン溶出	朝日新聞　朝刊(2000/8/4)	環境ホルモン
「環境ホルモン全国市民団体テーブル」の調べで、家庭の水道管から環境ホルモンの疑いのあるビスフェノールＡが溶出。数値結果から人体への影響が考えられる。
73	東京都衛生局は、室内の環境ホルモンが最大で外気の十倍と発表	朝日新聞　朝刊(2000/8/3)	環境ホルモン
東京都衛生局で室内の内分泌かく乱物質（環境ホルモン）濃度を調査。室内のフタル酸エステル類濃度が外気と比較して最大十倍であると発表。
72	環境庁、ディーゼル排気ガスの微粒子（ＤＥＰ）の発ガン性を認める	朝日新聞　朝刊(2000/8/2)	ＤＥＰ
環境庁のリスク評価検討会は、ディゼル車に含まれる微粒子（ＤＥＰ）の発ガン性を認める報告書をまとめた。
68	台場マンションの上層階も汚染	朝日新聞　朝刊(2000/7/17)	大気汚染
小型カプセルを使い二酸化窒素の測定を続けている「大気汚染測定運動連絡会」による６月１日の測定結果では、台場（東京・臨海）の三十三階マンション十二カ所の結果から上下の階層による差がなかった。昨年は環境基準の二倍の〇．一二ｐｐｍであったが今年は、〇．〇三から〇．〇五ｐｐｍであった。
67	環境庁、ディーゼル車の粒子状物質（ＰＭ）大幅に強化	朝日新聞　朝刊(2000/7/17)	ディーゼル排ガス
環境庁は、自動車ＮＯｘ削減法の改正を検討しディーゼル車から排出される粒子状物質（ＰＭ）対策を盛り込み規制を大幅に強化。
66	フロンの大気中濃度が減少	朝日新聞　朝刊(2000/7/15)	フロン
環境庁がオゾン層を破壊するとされる特定フロンの大気中濃度が減少に転じたと発表。
64	大阪府能勢町、ごみ焼却施設の解体作業員から最高三百倍のダイオキシン	朝日新聞　朝刊(2000/7/13)	ダイオキシン
大阪府能勢町の、ごみ焼却施設「豊能郡美化センター」でごみ焼却施設を解体していた作業員十五人の血液から最高値が平均の二百から三百倍の高濃度ダイオキシン類を検出。
63	豊田市の産業廃棄物焼却施設から基準値の四十四倍のダイオキシン	朝日新聞　朝刊(2000/6/30)	ダイオキシン
愛知県豊田市は産業廃棄物焼却施設の煙突排出ガスから三千五百ナノグラムのダイオキシンを検出。
62	全国のゴミ焼却施設からのダイオキシン二割減	朝日新聞　朝刊(2000/6/28)	ダイオキシン
厚生省のまとめで、一九九九年十一月まで排出したダイオキシン類総量が年間千七百七十グラムとなり前年より二十三パーセント減ったことがわかった。
60	富士市の化学工場の排水から基準の百十倍のダイオキシン	朝日新聞　朝刊(2000/6/22)	ダイオキシン
静岡県富士市の化学工場の排水から、千百ピコグラムのダイオキシンを検出。
59	北海道のゴルフ場で使用の農薬に環境ホルモンの働き	朝日新聞　朝刊(2000/6/20)	環境ホルモン
北海道立衛生研究所の調査より、北海道のゴルフ場で使用されている農薬に内分泌かく乱化学物質の働きがあると発表。道内で使用されている十七種の農薬を調査し、トルクロホスメチルに女性ホルモンと同様の作用がみられた。
58	ごみ焼却施設のダイオキシン汚染公害調停で二十年間の健康調査	朝日新聞　朝刊(2000/6/17)	ダイオキシン
大阪府能勢町のごみ焼却施設のダイオキシン汚染問題で公害調停案を提示。施設組合が今後二十年間、住民の健康調査として血中のダイオキシン濃度の測定を盛り込む。
55	荏原製作所から排出のダイオキシンは「健康被害なし」	朝日新聞　朝刊(2000/6/1)	ダイオキシン
環境庁と神奈川県などは、三十一日に排出されたダイオキシンが四．四グラムなどと発表。荏原製作所藤沢工場の焼却炉から排出されたダイオキシンは健康被害のおそれなしと報告書をまとめた。
54	携帯電話などの電磁波の影響を世界保健機構（ＷＨＯ）が調査	朝日新聞　朝刊(2000/5/31)	電磁波
携帯電話や送電線から発生する電磁波の影響について、「国際ＥＭＦ（電磁界）プロジェクト」を世界保健機構（ＷＨＯ）が調査を進めている。
52	香川県は、豊島に不法投棄の産業廃棄物撤去の調停で合意へ	朝日新聞　朝刊(2000/5/26)	産業廃棄物
香川県豊島の産業廃棄物撤去問題について、香川県は国の公害等調整委員会が示した調停案を受け入れる方向である。豊島住民もこの案を受け入れる方針を固めていることから産業廃棄物業者が処理業許可を県に申請してから二十五年ぶりに決着の見通し。
51	埼玉県が昨年度に実施した母乳中のダイオキシン濃度調査結果は、過去二年の結果とほぼ同レベル	朝日新聞　朝刊(2000/5/25)	ダイオキシン
埼玉県は、昨年度実施の母乳中のダイオキシン濃度は過去二年の結果と同レベルであると発表。地域的な差もないが、妊娠前一年間に食べた乳製品の摂取量の多い人は、食べなかった人に比べダイオキシン濃度が高くなる傾向を示した。
50	変圧器等に使用されているＰＣＢの保管量が６年間に二倍に増加	朝日新聞　朝刊(2000/5/23)	ダイオキシン
厚生省が行った全国調査の中間集計では、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）を使用した変圧器等の保管台数が約二十万二千台となり六年間で二倍になり、約三千台が紛失。
49	環境庁の検討会は、炭素税と中心とする政策を組み合わせた二酸化炭素削減を提言	朝日新聞　朝刊(2000/5/19)	地球温暖化
環境庁の「環境政策における経済的手法活用検討会」は十八日、環境税である炭素税を中心に省エネルギー設備等の補助金の組み合わせる政策を提言。地球温暖化を引き起こす二酸化炭素を千九百九十年に比べ二パーセント削減できると試算している。
46	横浜市の下水路から環境基準の七十六倍のダイオキシンを検出	朝日新聞　朝刊(2000/5/18)	ダイオキシン
十七日、横浜市の瀬谷区の下水路から環境基準の七十六倍のダイオキシンが検出されたことを発表。周辺の産業廃棄物処理施設が発生源とみている。
45	米国立環境保健科学研究所は、間接喫煙や日焼け、ディーゼル車の排ガス等を発ガンの疑いのある物質に追加。	朝日新聞　朝刊(2000/5/17)	ディゼル排ガス
十五日、米国立環境保健科学研究所は、サッカリンを発ガンの疑いのあるリストからはずす一方、間接喫煙の煙や日焼け、アルコール摂取、ディーゼル車の排ガス中の粒子状物質等を発ガンの疑いのあるリストに追加した。
44	郵政省は、来夏までに携帯電話から出る電磁波の基準を設定	朝日新聞　朝刊(2000/5/15)	電磁波
郵政省は、来年夏までに携帯電話から出る電磁波について法的な基準を設ける。現在のガイドラインである、「頭部に吸収される電磁波を頭部の組織十グラムに六分間あてたときに体重一キロあたり二ワット以下」を強制的な基準にする。
43	英国の研究グループが、携帯電話の電磁波は子供への影響を否定できないと発表	朝日新聞(2000/5/14)	電磁波
英国政府委託の研究グループが、携帯電話の電磁波の人体への影響について、わずかに生体変化が認められるが病気には結びつかないと報告。報告書は子供については、研究成果が明らかになるまで配慮が必要と指摘。
41	一年前のＮＡＴＯ空爆でダイオキシン汚染	朝日新聞　朝刊(2000/4/26)	ダイオキシン
北大西洋条約機構の空爆により、ユーゴスラビア中部クラグエバツでは自動車工場や発電所の大破によりＰＣＢやダイオキシンによる汚染が放置されたままになっている。健康への影響が懸念されている。
40	藤沢市で最終処分場から二千六百倍のダイオキシン	朝日新聞　朝刊(2000/4/20)	ダイオキシン
神奈川県藤沢市の市の最終処分場で二月十九日に採水した汚水から二六〇〇ピコグラムのダイオキシン類が検出された。汚水は二キロ先の目久尻川に流れ込んでいる。
39	「シックハウス症候群」の原因物質を規制する法案作りに着手	朝日新聞　朝刊(2000/4/13)	大気汚染
自民党は、家屋の壁紙等に含まれる化学物質により健康を損なう、「シックハウス症候群」の使用を規制し罰則規定を盛り込んだ法案作りに着手した。
35	産業廃棄物問題で四省庁連絡会議	日本経済新聞　朝刊(2000/3/29)	産業廃棄物
産業廃棄物の最終埋め立て処分場の立地問題等を検討するため政府は二十八日、四省庁（厚生、警察、自治、環境）で連絡会議を創設する方針を決定。
33	ディーゼル排ガスから新タイプの環境ホルモン	朝日新聞　朝刊(2000/3/4)	環境ホルモン
東京理科大学薬学部衛生化学教室の武田健教授と吉田成一博士らにより、従来の作用メカニズムと異なる内分泌かく乱物質がディゼル車の排ガスに含まれていることを突き止めた。マウスの精巣から取り出した細胞に排ガス微粒子を加えると、性ホルモンの受容体の遺伝子情報を伝えるｍＲＮＡを減らす作用がある。
28	尼崎公害訴訟判決で、排ガスと健康被害の因果関係を認め一定濃度を超えた有害物質の排出差し止めを命令	朝日新聞　夕刊(2000/1/31)	大気汚染
神戸地裁で「国と公団は、国道四三号の沿道五〇メートルで浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）について日平均値で〇．一五ミリグラム（一リッポーメートル当り）を超えてはならない」と述べ一定濃度を超えた有害物質の排出差し止めを命じた。
27	ダイオキシン類の摂取量の六割をしめるコプラーナＰＣＢが、七十年代後半以降五割前後で推移	朝日新聞　朝刊(2000/1/29)	ダイオキシン
益永茂樹教授（横浜国立大学）が島根県・宍道湖の堆積物層を年代ごとに分析。一九四〇年代はほとんどが燃焼で生成されるコプラーナＰＣＢであったが、現在使用が禁止されているＰＣＢ（工業由来）は七〇年代後半以降五割をしめた状態で推移。管理のずさんで漏れている疑いが強い。
26	茨城県は焼却灰に含むダイオキシンを五百万分の一にする実証試験に成功	朝日新聞(2000/1/25)	ダイオキシン
茨城県と住友金属工業の共同研究によるプラント実験で無害化処理に成功。焼却灰や土壌にセメントと水を加えペレットにし、高温でガス化溶解した。処理能力は一日二十トン。ダイオキシンが三〇〇〇ピコグラムから〇．〇〇〇五七ピコグラムの五〇〇万分の一に減少。
25	気象庁調べで、昨年のオゾンホールの持続時間が最長	朝日新聞(2000/1/23)	地球環境
気象庁の調べでは、南極上空のオゾン層の破壊によるオゾンホールが一九九九年一二月二七日に消え、これまでで最も長く持続していた。オゾン層の破壊は気温が低いと進みやすい。
24	オゾン層を破壊する塩化メチルの発生源は赤道付近の陸地	朝日新聞　朝刊(2000/1/20)	地球環境
オゾン層を破壊する自然界の塩化メチルの発生源が赤道付近の陸地であると、国立環境研究所（化学環境部、横内陽子主任研究員ら）が突き止め、二十日発行のネイチャー誌に発表される。
23	環境庁が平成十二年度よりＰＭ2.5（微小粒子状物質）測定や評価手法検討	環境新聞(2000/1/19)tel:03-3359-5371	大気汚染
環境庁は、ＰＭ2.5が捕集後の重量が変化し測定が難しいことから、測定や健康に及ぼす影響の評価手法の検討を平成１２年度より開始する。
22	環境庁がディーゼル排気ガスの国立環境研究所の報告書を百カ所も削除や修正	朝日新聞　朝刊(2000/1/3)	ダイオキシン
国立環境研究所の報告書、「ディーゼル排気による慢性呼吸器疾患発生機序の解明とリスク評価に関する研究」のまとめにおいて環境庁が、自動車排ガスのダイオキシン発生量等について約百カ所の修正や削除を求め報告書の発行を半年遅らせていた。
18	全国の河川、百六十七地点で環境ホルモン検出	朝日新聞　朝刊(1999/11/20)	環境ホルモン
建設省は、七月から九月に全国の河川百九水系で内分泌かく乱物質（環境ホルモン）調査結果を十九日発表。計二百六十一地点のうち、六十四％に当たる百六十七地点で環境ホルモンと疑われる七つの化学物質を検出。
17	環境庁は、土壌中に含まれるダイオキシンの環境基準を千ピコに決定	朝日新聞　朝刊(1999/11/3)	ダイオキシン
環境庁の中央環境審議会は、土壌中のダイオキシンの環境基準を一グラム当たり千ピコグラムとする内容の報告書をまとめた。基準は年内に告示予定。しかし、千ピコグラムを超えるケースは、全国的にほとんどない。
16	ベンゼンの大気濃度が調査地点の半数で環境基準をオーバー	朝日新聞　朝刊(1999/10/20)	大気汚染
環境庁は、ガソリン等に含まれ、発ガン性のあるベンゼンの大気濃度を発表。平成１０年度の調査結果では、幹線道路沿道で六十地点中四十五で環境基準（一立方メートル中三マイクログラム）を超えていた。
15	環境庁は、ディーゼル車の排ガス等に含まれている微小粒子の環境基準を設定へ	朝日新聞　朝刊(1999/10/18)	大気汚染
環境庁は、健康への被害が指摘されているディーゼル車の排ガス等に含まれている微小粒子状物質（ＰＭ２．５）について数年内に環境基準を設定する。
13	環境庁、ダイオキシンの水質環境基準を１リットル中１ピコグラム案	朝日新聞　夕刊(1999/9/30)	ダイオキシン
環境庁は、ダイオキシンの水質環境基準を１リットル中１ピコグラム案をまとめた。 健康に影響のない耐容１日摂取量（ＴＤＩ）の四ピコグラム以内にできるとして、ダイオキシンの水質環境基準を１ピコグラムとしている。１２月に正式決定の予定。
11	ディーゼル車排ガスの微粒子（ＤＥＰ）が妊娠に影響	朝日新聞　朝刊(1999/9/15)	ＤＥＰ
ディーゼル車の排ガスに含まれる微粒子（ＤＥＰ）を妊娠したマウスに与え、国立環境研究所や東京大学などの研究チームが実験で確認。
8	ダイオキシン汚染土壌を浄化する技術を開発	朝日新聞(1999/2/18)	ダイオキシン
工業技術院物質工学工業技術研究所は、ダイオキシン類に汚染された土壌を高温高圧の水で浄化する技術を開発。二三年内の実用化を目指している。
6	河川のダイオキシン汚染で除草剤による割合が九割	環境新聞(1998/10/7)tel:03-3359-5371	ダイオキシン
愛媛大学の研究グループが県内の河川水質調査で、ＰＣＤＤsとＰＣＤＦsを合わせた総濃度が最高１５００ピコグラム／リットル検出。ほとんどの地点でＰＣＤＤs濃度が８０から９０％を占め、そのうち水田の除草剤に使用されるＣＮＰの１．３．６．８-ＴＣＤＤと１．３．７．９-ＴＣＤＤが総濃度の５０から９０％を占めていた。
5	ディーゼル排ガスによる精巣内部異常を確認	朝日新聞　朝刊(1998/10/5)	ディーゼル排ガス
川崎公害訴訟判決で指摘されたディーゼル排ガスによるぜん息などの健康被害のほかに、東京理科大や国立環境研究所他の研究グループは、動物実験でマウスの精子生産能力の減少だけでなく精巣内部の異常も確認。
4	大手企業が環境汚染を招く有機塩素系溶剤の使用を廃止	朝日新聞　朝刊(1998/9/26)	地下水・土壌汚染
トリクロロエチレンなどの有機塩素系溶液剤が地下水や土壌汚染を引き起こす問題で、ソニーや東芝などが使用を廃止。
3	環境ホルモンのモニタリング調査（国立環境研究所）	環境新聞(1998/7/15)tel:03-3359-5371	環境ホルモン
環境水の検出下限は０．０１ppb：　政府は今年度、環境ホルモンの全国的な環境モニタリング調査などを行う予定。調査では、可能な限り低濃度まで測定を行う。
1	焼却炉のばいじん規制強化(環境庁）	朝日新聞　朝刊(1998/3/28)	ダイオキシン
環境庁方針としてダイオキシン対策を前倒し、全国一律で、罰則も