事の経緯


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記載者:安達治雄 on March 26, 1999 at 23:35:51:

元の記事:住まいづくり・まちづくり協力員制度 /記載者:南條洋雄 on March 26, 1999 at 13:35:48:

1)財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンターと社団法人 全国市街地再開発協会による「住まいづくり・まちづくり協力員制度のご案内」を読んだ中野地域会のメンバー数人が、石井代表に働きかけ、「住まいづくり・まちづくり協力員制度について」という文が地域会内部で配布されました。
2)代表他 関与した地域会メンバーは、これが単一地域会に留まらない本部ないし支部マターと判断、安達が連絡役として、、本部の都市災害部会(村尾会長もメンバー)・街づくり里づくり推進会議・支部の都市デザイン部会・事務所協会中野支部・に問題点をアピール。
3)村尾会長のご示唆のもと、支部長名の要望書案を安達が作成、関係各氏に吟味頂くべく送付
4)回覧文や要望書案にて言及しているように、制度の意図それ自身は善意のものと理解されます。
5)問題なのは、はからずも、役人を始め日本の一般社会では既に、初期案の作成等の業務が無料で当然と言う、ハウスメーカーなどにより広められた目茶苦茶な観念が、ほとんど定着してしまいつつある感がある点です。
JIAを初めとする職能団体の、これまでの「問題から目をそらす」的怠慢がこれを許してしまった、と言えるのではないでしょうか。今からでも出来ることは逐一おっくうがらずにしないと、このままではいずれ小規模な設計・監理は単独では業として成り立たないと言う、とんでもないことになるでしょう。
6)公がハウスメーカー的スキームを標準フォーマットと考え出した そのことの危機に対処することと、他方、密集市街地問題といった 地道なまちづくりに建築家も積極的にコミットしなければならないこととは、同時に重要です。
7)役所やこうした外郭財団等の(実は多分)ナイーヴな善意には、敵対するのでなく、共に改善を探る方向が、やはり望ましいのでしょう。
8)とは言っても、やはり ポイントは、不況の折「貧すれば鈍す」も辞さじと、ハウスメーカーと同じ土俵・フォーマットを強いられ市民に接したところで、結局、悪貨が良貨を駆逐する不公平競争だということではないでしょうか。
「建築家も普段は職能だとか偉そうなことを言っても結局俺達と何も違わない」と嘲笑されるのが落ちだったりして。


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