相続時精算課税制度（ポイント・注意点）

趣旨は、親から子への贈与を促し、子の消費活動によって、すこしでも景気の振興を図ろうとするもの。

65歳以上の親から20歳以上の子（養子含む）への贈与。子が亡くなっているときには20歳以上の孫（推定代襲相続人）を含む。

贈与財産に制限はない。

住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例（平成26年12月まで）の場合、65歳未満の親からの贈与でも可。

特別控除額2500万円。超えた部分につき20%課税。住宅取得等資金の贈与については別途、控除（1000万円など）あり。

それぞれの親ごとに選択可能、子についても兄弟姉妹それぞれ別々に選択可能。

もともと相続税課税が予想されないような場合は、有効に利用できる。

この制度は、相続時に精算する制度なので、相続税課税が予想される場合は適用には注意を要する（不利になる場合があります）。

（住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例の適用は、従来の住宅取得等資金の贈与の特例zouyotoku.htm などと比較し、検討する）

一度適用すると、その贈与者が死亡し相続が開始するまで、その贈与者の適用者に対するすべての贈与につき、適用となる。適用になった贈与すべてが、相続時に遺産に加算され、相続税として精算。

適用された生前贈与財産につき、その全額が現実の遺産に加算され、その課税財産としての価額は贈与時の価額とされる。

（例えば、相続時になくなってしまう可能性のある財産（例えば、事業用機械等）を、この制度を利用して贈与した場合、相続時、贈与時の時価で相続財産に加算されるため、この点では不利となります）

一度適用すると変更できない。

一度適用すると、その贈与者からの翌年以降の贈与については、贈与税の基礎控除（110万円）の適用はなくなる。

将来、相続税の基礎控除（5000万円＋1000万円×法定相続人の数）が減額された場合、課税範囲が拡大し、相続税課税はないと思っていたところ、課税ありになる可能性がある。（こわー）

後継者の子へ事業承継する場合、有効に利用できる場合がある。

適用するためには、税務署への届出、申告が必要。期限内届出申告が必要。

相続時精算課税制度を選択した場合、その贈与者の相続発生時まで、この贈与者と受贈者との関係は、相続時精算課税制度が続き、やはり期限内申告が必要（翌年以降の贈与につき110万円の基礎控除はないため、110万円以内の贈与でも申告が必要）。

基礎控除１１０万円がある暦年課税は、贈与を受ける人が基準で、例えばＡさんが、同年に、Ｂさんから１００万円贈与を受け、Ｃさんからも５０万円贈与を受けた場合、Ａさんが受けた贈与は合計１５０万円となり、基礎控除の１１０万円は超え、通常、申告納税が必要。

相続時精算課税制度は、贈与者（特定贈与者）が基準となり、例えばＡさんが、同年に、父Ｂさんから１５００万円贈与を受け、Ｃさんから１００万円の贈与を受けた場合、父Ｂの贈与について（要件を満たせば）相続時精算課税制度を利用することができ（２５００万円控除）、Ｃさんについては暦年課税（１１０万円基礎控除あり）でいける。相続時精算課税制度の２５００万円控除は累計であり、翌年、Ａさんが父Ｂさんから１０００万円贈与を受けた場合、当然、相続時精算課税制度適用（昨年、父Ｂを特定贈与者として相続時精算課税制度を利用しているので）となり、昨年の１５００万円と合わせて２５００万円なので、２５００万円の控除内となる。ただし、父Ｂについては２５００万円控除を使い切ったので、次の年からはＡさんは父Ｂ（特定贈与者）からの贈与については控除がなくなる（１１０万円控除もない）。他の人からの贈与は暦年課税で１１０万円控除あり。母Ｂからの贈与で相続時精算課税制度を利用する場合は、父Ｂとは別で２５００万円控除あり。

　

参考）贈与税速算表

平成15年1月1日以後

基礎控除後の課税価格	税率	控除額
200万円以下	１０%
200万円を超え300万円以下	１５%	10万円
300万円を超え400万円以下	２０%	25万円
400万円を超え600万円以下	３０%	65万円
600万円を超え1000万円以下	４０%	125万円
1000万円を超え	５０%	225万円

参考）相続税速算表

平成15年1月1日以後

	税率	控除額
1000万円以下	１０％
3000万円以下	１５％	50万円
5000万円以下	２０％	200万円
1億円以下	３０％	700万円
3億円以下	４０％	1700万円
3億円超	５０％	4700万円

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