不動産取得税
（平成11年の税制改正で要件が変更されています 11zeisei.htm ）特例適用住宅の要件（すべて満たす必要がある）―住宅の新築・新築未使用住宅の購入
平成10年7月1日以降の取得
１、床面積が50㎡（貸家共同住宅は40㎡）以上240㎡以下であること。
２、1㎡あたりの価格（固定資産税評価額）が176.000円以下であること。
（撤廃）（評価額－控除額1200万円）×3%＝税額
既存住宅の要件（すべて満たす必要がある）―中古住宅の取得
平成10年7月1日以降の取得
１、取得した者がその住宅を自己の居住用に供すること。
２、床面積が50㎡以上240㎡以下であること。
３、1㎡あたりの価格（固定資産税評価額）が176.000円以下であること。
（撤廃）４、取得日前15年（耐火構造の場合は20年―軽量鉄骨造りは含まない）以内に新築された住宅であること。
（耐火構造 25年以内・その他 20年以内）控除額は住宅の新築日によって異なります。（350万円～1200万円）
（230万円～1200万円）（注）床面積は、住宅と一体となって効用を果たす付属建物（車庫・物置等）を住宅と同一敷地内に建築された場合は、その付属建物の床面積も含みます。
（注）区分所有建物にあっては、共用部分も床面積に含みます。
特例適用住宅用の土地
１、土地を取得した日から2年以内に、その土地に住宅を新築したとき。
（3年以内）２、土地を借りて住宅を新築し、新築後1年以内にその土地を買ったとき。
３、まだ一度も人の住んだことのない新築住宅とその敷地（建売住宅）を、新築後1年以内に買ったとき。
（2年以内）既存住宅用の土地
１、既存住宅および土地を同時に取得したとき。または土地を取得した日から1年以内にその土地の上にある既存住宅を取得したとき。
２、土地の上にある既存住宅だけを買った人が、1年以内にその土地も買ったとき。
特例適用住宅用土地・既存住宅用土地で、上記の要件どれかにあてはまれば、
A、45.000円
B、土地1㎡あたりの評価額（土地の評価額の2分の1―宅地等の特例―を土地の面積で除したもの）×住宅の床面積2倍（200㎡限度）×3%
（土地の評価額×2分の1×3%）－AとBのどちらか多い額の方＝税額
となります（すこし複雑）。
その他の住宅用土地
住宅取得時期が土地の取得前1年以内か、土地の取得後2年以内
（3年以内）税額の4分の1が軽減されます。すなわち４％の税率が３％になるのと同じということです。