それでは登記はなんのためにあるのか。ある人が実際に、不動産の所有者になったとする。しかし、それを世間一般に知らしめるためにはなんらかの形がほしいところである。その形が登記であり、所有者は、登記することによって、世間一般に「私が所有者です」ということが堂々といえるということになる。実体がともなってはじめて意味が出てくる。

民法の本に次のような説明（たとえ話）があったのを覚えている。

大木がある。この大木は神木である。そこで、この大木にまちがっていたずら坊主がしょんべんをひっかけないように、神木であることを示すために、しめ縄をしておく。このしめ縄がわが国の登記である。

大木がある。この大木は神木ではない。この神木でない木にいたずら坊主がしめ縄をしてしまった。そこへ旅人がやってきて、しめ縄をしてある大木をみて「立派な神木だ」ということで、手をあわせた。この旅人に御利益があるだろうか。しめ縄はされているが、本当は神木ではないのであるから御利益はないはずである。しかしそのしめ縄を信じた旅人を保護するために御利益を与えるということであれば、このしめ縄に「公信力」を与えたことになる。ドイツの登記制度には公信力があるようである。

登記の内容は、一応は真実であるという推定ははたらくが、もしそれが嘘であった場合、登記を信頼した人は保護されないということになる。

これが原則ということだが、法解釈や判例などでは、「これでは取引の安全がはかれない」ということで、通謀虚偽表示（民法94条2項）や表見代理の規定（民法109条・110条）などをもってきて、なんとか、登記を信頼した人を保護しようという傾向にはある。例えば、前の例で、父親がもし息子名義になっているのを知りながら放置していたとかいう場合は、その嘘の登記を父親がある程度認めていたとみて、虚偽表示の規定で乙を保護するという場合もある。

しかし、登記に「公信力」が与えられないかぎりは、完全には取引の安全ははかれないということである。