その後の経過はどうなったか


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記載者:高木つねひで on January 25, 2106 at 20:24:57:

元の記事:「建築家の独立性」が、なぜ公に語れないか /記載者:高木つねひで on December 24, 2105 at 20:20:48:

JIAでは、1月14,15日に銀座で建築士法改正を訴えるチラシ配布を行い、1月23日に緊急シンポジウム「どう守る建築の安全・安心」を開催しました。また、1月17日には会長名で「社団法人日本建築家協会声明」が出され、1月24日付けで国土交通大臣宛てに会長名で「建築士法の抜本的改正に向けての提言」が出されました。JIAがこのようにして社会に向けてメッセージを発信することは、すばらしいと思います。

ただ、腑に落ちないところがあるので、書かせていただきます。

■まず、銀座で配布されたチラシの内容について

○JIAホームページに掲載されたチラシ配布のニュースは、後に削除され見られなくなりました。
○1月12日、当初Web上で発表されたチラシのPDFは、後に別なものと差し替えられました。
なぜ、このようなことになったのでしょうか?

1月12日に発表した当初のチラシでは「改正の要点」として5項目を挙げ、3番目にこう書かれていました。
 「施工者からの独立性が不明解な設計・監理者の実態」
当初は「施工者からの独立性」と書かれていたのです。しかし、後に配布されたチラシはシンポジウムの案内チラシのようなほとんど中身のないものでした。なぜ、このような内容に変更されたのでしょう?

■次に、JIAの「声明」と大臣向け「提言」の内容について

1月17日付けの会長名での「社団法人日本建築家協会声明」には、下記の記述があります。

「日本は歴史的にも工匠制度の伝統から、設計・施工一貫体制での建築生産が多く行われてきました。しかし現代の建築のように、極めて複雑化・分業化していく中で、設計・施工の良さを伝えられる良さもありますが、建築生産では、設計者、工事監理者が、施工者から独立性を保っている事が重要です。世界でも例の少ない、建築の設計・施工一貫体制の中の建築設計システムを見直し、設計・監理者の独立性・自立性を確実にする必要があります」

しかし、1月24日付けの国土交通大臣宛ての「建築士法の抜本的改正に向けての提言」では、下のような表現になっています。

「建築設計監理全体の統括業務を担当する「統括建築士(仮称)」と構造及び設備の設計監理をするそれぞれの専門資格を設ける」 「建築設計事務所、専門設計事務所が適切に業務を行うために必要な独立性、専門性、透明性等を確保できるよう、事務所の開設者は専門資格を有する者に限るものとする」

大臣宛ての文書では「施工者からの独立性」とは書かれていないのです。文中には「各専門分野の資格者には、それぞれの分野の職能団体への入会を義務づける」とありますが、これは、必ずしも設計監理を専業とする団体を意味していませんね。

1月17日の声明文と1月24日の国土交通大臣宛ての提案書には、なぜか大きな隔たりがあります。

1月23日のシンポジウムで、会長は用意したパワーポイントまで使って「設計施工」と「設計監理」の違いを説明し、設計監理と施工の分離の重要性を説いておられました。当初のチラシ案も会長自ら時間をかけて考えたものと聞きます。それなのに、公の文書では「設計監理者の施工者からの独立性」が姿を消してしまっていることが、残念でなりません。


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