記載者：安達治雄 on December 18, 2105 at 22:02:48:
元の記事：耐震偽装問題の背景にある 建築家の立場について /記載者：猪井政広 on December 18, 2105 at 10:48:38:
建築家協会として他の２団体とともに行なった記者会見の要点は：
１．建築設計関係団体は今回の問題を厳粛に受け止め、国民の信頼を回復すべく、連携して最善の努力する。
２．元請の建築士事務所は、統括･調整する立場にあり、その役割と責任は大きい。
３．今回の問題に関連する当面の対応
1) 国民の不安に対応する相談窓口（中略）・・・日本建築家協会は、各支部の建築相談室で対応。
2) ３団体の会員建築士事務所及び建築士に対する業務の厳正な執行についての周知徹底。
４．今後の対応について
1) 建築士の職業倫理遵守の徹底。
2) 建築士事務所のチェック体制の強化。（事務所を管理する建築士の役割・責任の明確化と能力の向上を含む。）
3) 国民に対する建築士および建築士事務所の専門領域等の情報の開示。
4) 建築士および建築士事務所の、研修・講習等による技術･能力の向上。
５．３団体の未加入建築士および建築士事務所への勧誘。
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残念ですが、今のところ これのみで、現状の制度を前提としたコメントとなっています。
いずれの団体も、建築（建設）界自体の構造的（＝システム上の）欠陥について踏み込んだ発言をしていないのは、物足りないですね。
一般の方々にも、ちょっと頼りなく映ると思います。
せめて再発防止のための国家レベルでの制度検討組織の立ち上げを、建築家協会などが中心となって呼び掛けられないものでしょうか？
業界の一部が儲けのために安全性を二の次にし、公的検査体制がこれをチェックできないという、この社会制度としての欠陥について、建築家協会として具体的・有意義な提言を出すには、もう少し事実の全貌が明らかになってからでないと難しいのも事実でしょうけれど、問題の洗い出しをＴＶのコメンテーターのみに任せておいて良いはずもありません。
なお、ＴＶなどで報道されている情報に、事実認識上の誤りが多々あるのは、団体として、事務局レベルででもすぐに対応処置するべきと思います。