LD STATIONトップへ | 資料館トップへ｜
ＬＤ関連・教育行政関係資料
［特殊教育（通級）関係の法令・通達］
１．教育基本法 （昭和２２年３月３１日、法律第２５号）
教育の基本原則を定めた法律で、１９４７年（昭和２２年）３月公布・施行さ
れた。
２．学校教育法 （昭和２２年３月３１日、法律第２６号）(抜粋-特殊教育の部分のみ）
わが国の学校制度の基本を定めた法律で、１９４７年（昭和２２年）３月公布・
施行された。
この中の第六章（７１条−７６条）で、養護学校や特殊学級について定めている。
３．学校教育法施行令 （昭和２２年３月３１日、法律第２６号）
学校教育について定めた政令で、１９５３年（昭和２８年）１０月に公布・施行
された。
第１章で就学義務について、第２章では第２２条の２「盲者等の心身故障の程度」
で、学校教育法７１条２の盲・聾・養護学校の対象者の障害の程度を定めている。
４．学校教育法施行規則 （昭和２２年５月２３日、文部省令第１１号）
学校教育法の施行細則について定めた文部省令で、１９５３年（昭和２８年）５月
に公布・施行された。
この第６章、７３条で、盲・聾・養護学校、特殊学級の設置や教科課程について定
めている。
また、７３条２１で、「特別の指導」として通級による指導について定めている。
５．学校教育法中養護学校における就学義務及び養護学校の設置義務に関する部分の
施行期日を定める政令 （昭和４８年１１月２０日、政令第３３９号）
１９７４年（昭和５４年）４月からの養護学校の全員就学義務化を定めた政令で、
１９７３年（昭和４８年１１月）に公布された。
６．教育上特別な取扱いを要する児童・生徒の教育措置について
（昭和５３年１０月６日、文初特第３０９号、文部省初等中等教育局長通達）
就学指導、教育上の措置について定めた通達。
［ＬＤ・特殊教育関係の主な答申・報告］
１．特殊教育の基本的な施策のあり方について（報告）
１９６９年（昭和４４年）３月に「特殊教育総合研究調査協力者会議」が
出した答申。 現在の特殊教育施策もこの答申を基本としていると言われて
いる。
２．通級による指導に関する充実方策について（審議のまとめ）
１９９２年（平成４年）３月に「通級学級に関する調査研究協力者会議」
が出した報告。 この報告に基づき１９９３年４月からの通級による指導が
開始された。
また、「学習障害児に対する対応」として学習障害について詳細に報告。
これにより学習障害児の存在が初めて文部省に認められた。
３．学習障害児等に対する指導について（中間報告）
１９９５年（平成７年）３月に「学習障害及びこれに類似する学習上の
困難を有する児童生徒の指導方法に関する調査研究協力者会議」が出した中間
報告。 学習障害の公式な定義を初めて定めた。
４．幼稚園、小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校及び養護学校の教育
課程の基準の改善について（答申）
１９９８年（平成１０年）７月に教育課程審議会が出した答申。
この報告の、「特殊学級及び通級による指導等に関する教育課程」の項目の
中で「学習障害への対応」が織り込まれた。
５．今後の地方教育行政の在り方について
１９９８年（平成１０年）９月に出された、中央教育審議会の答申。
ＬＤや特殊教育に直接関係するものではないですが、地方自治体の教育行政
が地方の時代を迎えたということであり、特殊教育やＬＤへの取り組みにつ
いても、地方が独自に取り組むという方向性を打ち出した報告。
６．学習障害児に対する指導について（報告）
１９９９年（平成１１年）７月に「学習障害及びこれに類似する学習上の
困難を有する児童生徒の指導方法に関する調査研究協力者会議」が出した報告。
学習障害の定義を見直し、学習障害に対する指導方法、指導の形態の場につ
いて提言した。 また、学習障害の判断・実態把握基準を試案として示した。
学習障害児に対する指導について（解説編）
最終報告のわかりにくい点、用語・背景等について解説します。
７．21世紀の特殊教育の在り方について(中間報告)
2000.11.05
8．21世紀の特殊教育の在り方について(最終報告)
2001.01.15
9. 今後の特別支援教育の在り方について（中間まとめ）
2002.10.21
10. 今後の特別支援教育の在り方について（最終報告）
2003.03.28
11. ＬＤ等の教育支援体制の整備のためのガイドライン（試案）
2004.01.30 文部科学省