−２．１％

２００８ 年９月のリーマンショック後に急激な景気悪化に陥った日本経済は、２００９年３月を景気の谷として持ち直し局面となりました。これは新興国向け輸出とエコ カー補助金・家電エコポイント制度などの経済対策にけん引されたもので、設備投資や住宅投資などは弱く、自立的な回復には至りませんでした。

−３．７％

日本経済 は２００８ 年２月を景気の山として、景気後退局面に入りました。２００８年度上期はアメリカ経済の減速や原油価格の高騰によるコスト増加から景気悪化が進み、下期 は９月のリーマン・ショックを契機とする世界同時不況下で、輸出の急激な落ち込みに伴って景気は急速に悪化しました。

１．８％

２００７ 年度の日本経済は、年度前半は景気回復が続きましたが、２００８ 年２月をピークに景気後退に入りました。これまで景気回復を支えてきた企 業部門は、改正建築基準法の影響による住宅着工の減少や原油・原材料価格 の高騰、サブプライム住宅ローン問題に端を発するアメリカ経済の減速などにより、勢いが徐々に弱まり、設備投資及び輸出の伸びが鈍化しました。家計部門 は、賃金が伸び悩む中で、年度後半、消費者マインドの急激な悪化を受けて、個人消費は横ばいで推移しました。

１．８％

２００６ 年度の日本経済は、２００５年半ばに踊り場的な状況を脱し、年前半にかけて企業部門、家計部門、海外部門がバランスよく回復しました。売上高の増加に伴って年度を通して企業収益が改善し、設備投資は高い伸びを示し、民間需要中心の経 済成長が続きました。しかし賃金は年半ば以降横ばいとなり、家計部門に弱さがみられました。

１．９％

２００５ 年度の日本経済は、年央にはIT関連財の在庫調整が終了し、アジア向け・ アメリカ向けを中心に輸出が増加するとともに、引き続き生産が拡大しました。企業利益は原油高の影響があったものの高水準を維持し、設備投資が積極的に行われました。また個人消費も、雇用環境が 改善する中で緩やかな増加を続けました。

１．５％

２００２ 年1月を谷として回復に転じた日本経済は、２００３年度以降、世界経済の回復による輸出と設備投資に支えられ堅調に回復しました。
２００４年度に入ってからは、年度後半、世界的なＩＴ関連の在庫調整局面などを受け一時的に景気の回復が減速しましたが、企業部門の改善にも広がりがみら れ、遅れていた家計部門のマインドも改善し個人消費が増加する好循環となり、景気はいっそう回復の足取りを強めました。

２．３％

１．１％

−０．４％

２．０％

２０００ 年度の日本経済は、実質で２年連続のプラス成長となった。
これは、情報技術（ＩＴ）関連が年度を通じて好調だったことから、設備投資が前年度比７．２％増と３年ぶりの 増加となったことが大きな要因である。住宅投資は０．１％減で２年ぶりの減少となった。

１９９９ 年度の日本経済は、実質でプラス成長となった。
これは、民間最終消費支出が２年連続してプラスとなり、また設備投資は２年 連続マイナスとなったものの、年度後半、情報技術（ＩＴ）関連が好調で持ち直しがみられたことなどによる。

１９９８ 年度の日本経済は、実質成長率がマイナスとなった。
マイナス成長となったのは、、金融機関が自己資本不足を背景に貸出を慎重に なった影響などから、中小企業の設備投資が減少し、次いで大企業の設備投資も減少に転じたこと。またアジア経済危機の影響などから輸出が減少に転じたこと などが主な要因である。

１９９７ 年度の日本経済は、前年度までの景気回復傾向から一転して停滞状況となっ た。
これは、１９９７年４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減、消 費税率の引き上げや特別減税の終了などによる国民負担増、金融システム不安をきっかけとした家計や企業心理の冷え込み、さらにはアジア通貨・経済混乱が影 響したことによる。

日本経済 は、１９９３年１０月を底に緩やかながら回復基調を辿っていたが、１９９５年１月の阪神・淡路大震災、３月以降の急激な円高等の外的なショックが重なり、 景気回復に一時的な足踏みが見られた。
これに対し、財政面では、緊急円高対策や過去最大規模となる経済対策がとら れ、金融面では、公定歩合の二度にわたる引き下げ等の金融緩和措置がとられた。
このような政策的対応や情報化投資などに牽引されて、景気は再び緩やかな回復に向かった。

戦後２番 目の長期にわたる景気調整期を経験した日本経済は、１９９３年１０月に底を打ち、２年半に及ぶ景気後退局面を脱した。
その後、円高の進行や阪神・淡路大震災といった外生的な要因が加わったもの の、景気は個人消費や住宅建設の増加を背景に緩やかながら回復に向かっ た。

１９８６ 年度の日本経済は、前年度に引き続き拡大テンポが緩やかとなった。
これは、対外貿易収支の大幅黒字を是正する必要性が高まったこと、また、円 高、ドル安の進展と相まって、外需主導型の経済成長を続けることができなくなったことによる。
一方、非製造業等の内需関連では、物価の安定や円高メリットの浸透などによ り総じて堅調に推移し、いわゆる景気の二面性が顕著となった。

１９８５ 年度の日本経済は、８３年初からの景気の回復、拡大基調から次第に拡大テンポが緩やかなものとなった。
これは、８５年から８６年にかけてのドル安、原油安、金利低下という世界経 済の動きの中で、日本経済もこれらの変化に大きな影響を受けたことによる。

１９８４ 年度の日本経済は、８３年初を景気の谷として順調な拡大を続けた。
これは、アメリカ経済の急速な拡大とドル高が続いたため輸出の伸びが大き く、また、これを背景とした生産の拡大から企業収益が増加し、設備投資も大きな盛り上がりをみせたことが要因である。

１９８３ 年度の日本経済は、３年間にわたる長期の景気後退から脱却した。
この原動力となったのは、アメリカの景気回復に伴う輸出の増加である。これ に伴い鉱工業生産は着実に増加し、企業収益も大幅に改善した。また設備投資も年度後半から持ら直した。

１９８２ 年度の日本経済は、世界の同時不況とアメリカの高金利により、これまでの輸出主導型の経済の基礎的条件が制約されたなかで、国内需要が我が国経済の成長を 支えた。
民間消費は、物価の安定と若干実質所得が伸びたことにより、前年度に比べて やや明かるさがみられた。また、民間住宅投資は、低水準ながらも増加に転じた。