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経 済 動向


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最近の経済動向
内閣府の「月例経済報告」及び日本銀行の「金融経済月報」は、毎月公表される統計データの動きを把握し、経済の 現況を分析したものです。

内閣府 月例経済報告 2012年1月17日公表 http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei.html#getsurei
日本銀行 金融経済月報 2012年1月25日公表 http://www.boj.or.jp/mopo/gp_2011/index.htm/
以下、内閣府及 び日本銀行の公表資料をもとに作成。
私的に要旨を抜き出したものですから、資料として用いるときは必ず内 閣府及び日本銀行の原文を参照して下さい。


月例経済報告
金融経済月報
景気 景気は、東日本 大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直している。
  • 生産は、緩やかに持ち直している。輸出は、このところ弱含んでいる。
  • 企業収益は、減少している。設備投資は、下げ止まりつつあるものの、このところ弱い 動きもみられる。
  • 企業の業況判断は、大企業製造業で低下しており、全体としても小幅改善となってい
    る。先行きについても、全体として慎重な見方となっている。

  • 雇用情勢は、持ち直しの動きもみられるものの、東日本大震災の影響もあり依然として 厳しい。
  • 個人消費は、おおむね横ばいとなっている。
  • 物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。

先行きについては、各種の政策効果などを背景に、景気の緩やかな持ち直し傾向が続くことが期待される。ただし、欧州 の政府債務危機が、金融システムに対する懸念につながっていることや金融資本市場に影響を及ぼしていること等により、海外景気が下振れし、我が国の景気が 下押しされるリスクが存在する。また、電力供給の制約や原子力災害の影響、さらには、デフレの影響、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必 要である。
わが国の経済をみると、海外 経済の減速や円高の影響などから、横ばい圏内の動きとなっている。
国内需要をみると、設備投資は、被災した設備の修復もあって、緩やかな増加基調にある。個人消費も、底堅く推移している。また、住宅投資は持ち直し傾向に あり、公共投資も下げ止まっている。一方、輸出や生産は、海外経済の減速や円高に加えて、タイの洪水の影響も残るもとで、横ばい圏内の動きとなっている。

先行きのわが国経済は、当面、横ばい圏内の動きを続けるとみられるが、その後は、新興国・資源国に牽引される形で海外経済の成長率が再び高まることや、震 災復興関連の需要が徐々に顕在化していくことなどから、緩やかな回復経路に復していくと考えられる。
個人消費 おおむね横ばいとなってい る。 個人消費は、底堅く推移して いる。
住宅建設 持ち直しの動きがみられる。 住宅投資は、持ち直し傾向に ある。
設備投資 下げ止まりつつあるものの、 このところ弱い動きもみられる。
設備投資は、被災した設備の修復もあって、緩やかな増加基調にある。
公共投資 平成23年度補正予算の効果 もあり、このところ底堅い動きとなっている。 公共投資は、下げ止まってい る。
輸  出 このところ弱含んでいる。 実質輸出は、海外経済の減速 や円高に加えて、タイの洪水の影響も残るもと
で、横ばい圏内の動きとなっている。
生  産 緩やかに持ち直している。 鉱工業生産は、海外経済の減 速や円高に加えて、タイの洪水の影響も残るも
とで、横ばい圏内の動きとなっている。
雇用情勢 持ち直しの動きもみられるも のの、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい。 雇用・所得環境は、改善の動 きがみられるものの、厳しい状態が続いている。
企業収益 減少している。企業の業況判 断は、大企業製造業で低下しており、全体としても小幅改善となっている。先行きについても、全体として慎重な見方となっている。倒産件数は、緩やかに減少 している。


民 間機関の経済情報
Weekly「エコノミスト・レター」 レポート(調査部)の案内
ニッセイ基礎研究所 http://www.nli-research.co.jp/report/
econo_letter/index.html
三菱UFJリサーチ&
コンサルティング
http://www.murc.jp/report/research/index.php
マンスリーレポート
調査リポート
第一生命経済研究所
http://group.dai-ichi-life.co.jp
/dlri/monthly_index.html
みずほ総合研究所
http://www.mizuho-ri.co.jp
/research/economics/
リサーチ・アイ
MRIデイリー・エコノ ミック・ポイント
日本総合研究所 http://www.jri.co.jp/thinktank/
research/eye/index.html
三菱総合研究所
http://www.mri.co.jp/NEWS/report
/economy/index.html

毎月公表もの

毎月、各種の統計結果が公表されています。経済情勢を把握するには、これらのデータをチェックしておくことが必 要です。このページでは公表された統計データの一部を紹介するとともに、クリックひとつで資料の公表元にリンクできるようにしました。

完全失業者数 有効求人倍率 給与・労働時間 住宅着工 公共工事 家計調査
消費者物価指数 企業物価指数 鉱工業生産 商業販売 産業活動指数 機械受注
貿易統計 外貨準備高 外国為替



総務省 PSI(ポケット統計情報) 我が国の人口,経済,社会等の基本的統計データをコンパクトに編集したものです。 http://www.stat.go.jp/data/psi/1.htm
内閣府 今週の指標 最近、公表された指標についての解説や注目される経済トピックスを中心に紹介していま す。 http://www5.cao.go.jp/keizai3
/shihyo/index.html

総務省 労働力調査(速報)
2011年12月結果
2012年1月31日公表
http://www.stat.go.jp
/data/roudou
/sokuhou/tsuki/index.htm*
目 的 国民の就業及び不就業の状態を明らかにすることを目的とし、昭和21年9月 以降毎月実施している。
公 表 原則として調査月の翌月末
速報………公表時
月報………翌々月の下旬
年報………翌年3月
概 要 http://www.stat.go.jp/data/roudou/1.htm
2010年結果
hhttp://www.stat.go.jp/data/roudou/
sokuhou/nen/ft/index.htm
長期時系列データ
http://www.stat.go.jp/data/roudou
/longtime/03roudou.htm
主な内容
  • 就業者数は6222万人。前年同月に比べ10万人の減少
  • 雇用者数は5488万人。前年同月に比べ13万人 の 増加
  • 主な産業別就業者を前年同月と比べると,
      「卸売業,小売業」,「製造業」などが減少,
      「医療,福祉」などが増加

  • 完全失業者数は275万人。前年同月に比べ24万人の減少
  • 完全失業率(季節調整値)は4.6%。前月に比べ 0.1ポイントの上昇
参考 労働力調査に関する Q&A(総務省)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/qa.htm

厚生労働省 一般職業紹介状況 2011 年12月分 2012年1月31日公表
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou
/2r98520000020x6j.html
主な内容
12月の数値をみる と、有効求人倍率(季節調整値)は0.71倍となり、前月を0.02ポイント上回りました。新規求人倍率(季節調整値)は1.22倍となり、前月を 0.04ポイント上回りました。正社員有効求人倍率は0.47倍となり、前年同月を0.09ポイント上回りました。
  • 12 月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ2.0%増となり、有効求職者(同)は0.8%減となりました。
  • 12月の新規求人(原数値)は前年同 月と比較すると14.4%増となりました。これを産業別にみると、 建設業(31.5%増)、サービス業(他に分類されないもの)(21.1%増)、生活 関連サービス業,娯楽業(15.4%増)などで増加となり、教育,学習支援業(0.5%減)は増加から減少となりました。
参考 労働統計用語解説 http://www.jil.go.jp/statis/yougo/index.htm

厚生労働省 毎月勤労統計調 査  2011年12月結果速報 2012年2月1日公表
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou
/monthly/23/2312p/dl/pdf2312p.pdf
主な内容
1 賃  金
  • 所定内給与は、前年同月比0.1%減 の244,900円となった。
  • 所定外給与は0.3%増加し、きまっ て支給する給与は前年と同水準の264,020円 となった。
  • 現金給与総額は、0.2%減の 549,969円となった。
  • 実質賃金は、0.5%減となった。
2 労働時間
  • 総実労働時間は、前年同月比0.2% 増の147.1時間となった。
  • このうち、所定外労働時間は、前年と 同水準の10.5時間となった。
  • 製造業の所定外労働時間は、2.0% 増となった。なお、季節調整値では、前月比4.3%増 となった。
参考 毎月勤労統計調査  2011年分結果
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/23/23-2fp/mk23fp.html

国土交通省 住宅着工 統計 2012年1月31日公表
http://www.mlit.go.jp/statistics/
details/jutaku_list.html*
目的 着工建築物のうち、住宅の着工状況(戸数、床面積の合計)を構造、建て方、 利用関係、資金等に分類して把握する。
公表 月次………1ヶ月後の月末、年計………毎年1月末
年度計………毎年4月末
概要 http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou
/chojou/gai_kent.htm
2011年12月分
主な内容
  • 新設住宅着工戸数は 69,069戸。前年同月比 7.3%減, 4か月連続の減少。
  • 持家は 24,496戸(前年同月比 8.8%減, 4か月連続の減少)
  • 貸家は 24,680戸(前年同月比 9.0%減, 4か月連続の減少)
  • 分譲住宅は 19,523戸(前年同月比 2.2%減, 3か月ぶりの減少)
参考 2010年の新設住宅着工戸数 http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000205.html

国土交通省 建設工事
受注動態統計
2012年2月10日公表
http://www.mlit.go.jp/statistics/
details/kkoji_list.html*
公表
調査対象月の翌月末・・・・月間受注高(速報)
大手50社の月間受注高、地方470社の月間受注高
調査対象月の翌々月上〜中旬・・・・月間受注高(確報)、公共機関・民間からの受注 工事
概要 http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou
/chojou/gai_doutai.htm
2011年12月分(確報)
主な内容
  • 12月の受注高は3兆5,947億円で,前年同月比0.1%減少した。うち元請受注 高は2兆5,588億円で,同3.0%増加し,下請受注高は1兆359億円で,同7.0%減少した。
  • 元請受注高のうち公共機関からの受注高は7,941億円で,同14.1%増加し,民 間等からの受注高は1兆7,647億円で,同1.4%減少した。
  • 公共機関からの受注工事額は7,717億円で,前年同月比21.8%増加した。うち 「国の機関」からは2,359億円で,同7.9%増加し,「地方の機関」からは5,358億円で,同29.1%増加した。
参考

総務省 家 計 調 査 報 告 2011 年12月分
目的 家計調査は,全国の全世帯(農林 漁業を営む世帯及び単身世帯を除く。)を対象として家計収支の調査を行い,
都市別,地域別,収入階級別,そのほか世帯の特性による集計結果によって,国民生活 の実態を毎月明らかにし,国の経済政策・社会政策の立案のための基礎資料を得ることを目的としている。
公表
原則として,調査月翌月末の閣議報告後に勤労者世帯結果(速報)を,
翌々月の 5日前後に全世帯結果(速報)を公表し,
その約1か月後に「家計調査報告」(月報)を刊行する。
年報………翌年6月頃
概要 http://www.stat.go.jp/data/kakei/1.htm
2010年平均結果
http://www.stat.go.jp/data/kakei/
2010np/gaikyo/index.htm
家計調査に関するQ&A http://www.stat.go.jp/data/kakei/qa.htm
2012年1月31日公表
http://www.stat.go.jp/data/kakei/
sokuhou/tsuki/index.htm*
主な内容 <二人以上の世帯の消費支出>
1世帯当たり  327,949円
 前年同月比 実質0.5%の増加
 前月比(季節調整値) 実質1.0%の減少

<うち勤労者世帯の実収入>
 前年同月比  実質0.0%
参考 主要家計指標
http://www.stat.go.jp/data/kakei/
sokuhou/kin/zuhyou/056b_t1.xls

総務省 消 費 者 物  価 指 数 2012 年1月27日公表
http://www.stat.go.jp/data/cpi
/sokuhou/tsuki/index-z.htm*
2011年12月分
主な内容
・総合指数は2010年を100 として99.4となり、前月と同水準。前年同月比は0.2%の下落となった。
・生鮮食品を除く総合指数は99.6とな り、前月と同水準。前年同月比は0.1%の下落となった。
・食料(酒類を除く) 及びエネルギーを除く総合指数98.6となり、前月比は0.1%の下落。前年同月比は1.1%の下落となった。
前月との比較   
▽上昇した主な項目
電気代 6.4%
自動車等関係費 2.5%

▽下落した主な項目
テレビ −32.8%
電気冷蔵庫 −33.9%
2011年平均 2012年1月27日公表
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nen/index-z.htm
2010年度平均 2011年4月28日公表
http://www.stat.go.jp/data/cpi/
sokuhou/nendo/index-z.htm
参考 消費者物価指数に関するQ&A  総務省http://www.stat.go.jp/data/cpi/4.htm

日本銀行 企 業 物 価 指 数 2011年1月16日公表
http://www.boj.or.jp/statistics/pi/cgpi_release/index.htm/
2011年12月分
主な内容

  国内企業物価指数
輸出物価指数
輸入物価指数

  円ベース 契約通貨ベー ス 円ベース 契約通貨ベー ス
11月
確報
前月比    0.0
前年比   1.6%
前月比   0.1
前年比  −3.2%
前月比  − 0.5%
前年比   1.4%
前月比    0.1
前年比     8.7%
前月比  −0.8%
前年比  14.7%
12月
速報
   前月比     0.1
前年比   1.3%
前月比   0.1
前年比  −4.3%
前月比  − 0.3%
前年比   0.4%
前月比    1.0
前年比     6.6%
前月比    0.0
前年比    13.1%


経済産業省 鉱工業生産指数 速報 2012年1月31日公表
http://www.meti.go.jp/statistics/
tyo/iip/result-1.html*
2011年12月分
主な内容 12月の 生産は、前月比4.0%の上昇と2か月ぶりの上昇(前年同月比は▲4.1%の低下)となり、指数水準は93.6(季節調整済)となった。
  • 生産の上昇に寄与した業種は、輸送機械工業、情報 通信機械工業、電子部品・デバイス工業等であった。
  • 品目別にみると、普通乗用車、携帯電話、半導体製 造装置の順に上昇に寄与している。
製造工業生産予測調査によると、1月は前月比2.5%の上昇、2月は同1.2%の上昇であった。1月の上昇は、情報通信機械工業、輸送機械工業、一般機械 工業等により、2月の上昇は、電子部品・デバイス工業、鉄鋼業、紙・パルプ工業等による。
参考


経済産業省
商業販売統計速報 2012年1月27日 公表
http://www.meti.go.jp/statistics/
tyo/syoudou/result/sokuho_1.html*
2011年12月分
主な内容
    商業販売額 商業販売額は前年同月比0.5%の減少となった。
    • これを卸売業、小売業別にみると、卸売業は同1.6%の減少となっ た。小売業は同2.5%の増加となった。
    • なお、商業販売額の季節調整済前月比は、2.0%の増加となった。 卸売業は同2.1%の増加、小売業は同0.3%の増加となった。
    大型小売店販売額 大型小売店販売額は前年同月比0.5%の増加となった。
    • 百貨店は同0.6%の増加、スーパーは同0.5%の増加となっ た。
    • なお、大型小売店の季節調整済前月比は、1.0%の増加となった。 百貨店は同.3.9%の増加、スーパーは同0.0%の横ばいとなった。
    コンビニエンス・ストア コンビニエンスストアの商品販売額及びサービス売 上高は前年同月比7.4%の増加となった。
参考

経済産業省
第3次産業活動指数 2012年1月17日 公表
http://www.meti.go.jp/statistics
/tyo/sanzi/index.html*
2011年11月分
主な内容 第3次産業活動指数(総合)は、98.0、前月比 ▲0.8%の低下。

業種別にみると、卸売業,小売業、生活関連サービス業,娯楽業、金融業,保険業、学術研究,専門・技術サービス業、運輸業,郵便業、医療,福祉、宿泊業, 飲食サービス業、複合サービス事業が低下。その他サービス業(公務等を除く)、情報通信業、不動産業,物品賃貸業、学習支援業が上昇。電気・ガス・熱供 給・水道業が横ばい。
参考

内閣府
機械受注統計 2012年2月9日公表
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/juchu.html*
2011 年12月実績
主な内容 機械受注総額(季節調整値)の動向をみると、11月前月 比14.7%増の後、12月は同7.2%減の2兆979億円となった。

民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向を見ると、11月前月比14.8%増の後、12月は同7.1%減の7,332億円となった。 このうち、製造業は同7.1%減の3,142億円、非製造業(除く船舶・電力)は同6.0%減の4,131億円となった。
参考

財務省



貿易統計速報

実  績 前年同月比 備  考

輸出
金額
5兆6,237億円
−8.0% 3カ 月 連続減少
数量指数 103.3 −6.6% 3カ 月 連続増減少

輸入
金額
5兆8,288億円
+8.1% 24カ 月 連続増加
数量指数
106.1
−0.7% 2カ 月 連続減少
バランス 金額
−2,051億円
3カ 月 連続赤字
2012年1月25日
公表
2011年12 月 分 http://www.customs.go.jp
/toukei/latest/index.htm
参考

財務省



外貨準備高
2011年12月末 2012年1月末 2012年2月7日公表
1,295,840百万ドル 前月末比 1,306,668百万ドル 前月末比 http://www.mof.go.jp/international_policy/
reference/official_reserve_assets/data.htm*
8,923百万ドル減少 10,827百万ドル増加
参考

外国 為替相場状況
円 相場(1ドル当たり) 2011年11月 2011年12月 主要時系列統計データ表(月次)
日本銀行 東京インターバンク相場
(スポット 月中平均)

月末 77.54 円 77.85 円
参考

2012.02.13

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