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２００５年度をみ ますと、県内総生産の全都道府県の合計額は５１６．２兆円に対し、国内総生産は５０３．８兆円です。
両者は、本来同額になるはずですが、国と都道府県の推計方法が異なるため、このよう な乖離がみられます。

ＧはGross、ＰはProduct。総生産のこ とです。
ＤはDomestic。ＮはNational。それぞれ国内と国民を 意味します。

　国内(Domestic)は、日本国内における生産活動を対象としま す。
　例えば外国企業が日本国内で行った生産活動は国内総生産の対象となりますが、日本 企業が外国で行った生産活動は対象としません。

　国民(National)は、国内に所在、居住する企業、団体及び個人を対象とします。国民総生産は、これらの企業・団体・個人が受けとった所得の総額 を示します。（個人は主として国内に１年以上居住のすべてをいい、国籍を問いません。）
　具体的には、国民総生産は、上記の所在・居住者が国内で得た所得のほかに、外国で 得た雇用者所得、投資収益などの財産所得、企業所得が加算され、一方外国の所在・居住者が日本国内で得た所得は控除されます。

　国民経済計算の 作成にあたっては、経済実体を正確に反映させるとともに、景気の判断データとして「速報性」が要求されます。しかし「速報性」を高めれば、利用できる基礎 統計の範囲は限られ、推計精度は後退せざるを得ません。
　
そこで、「速報性」と「正確性」の双方に対応するため、
早期に利用できる基礎資料を用いて、速報として推計・公表し、その後、より精度の高い基礎統計を入手した状況に応じて、段階的に推計値を改訂して確報値にしていく方法が採られています。