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GDP・ 経済成長率


 
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GDP(国内総生 産)、経済成長率

GDP(国内総生産)は、一定期間内に国内で産み出された付加価値の総額です。
工業、住宅、家計といった経済事象の一側面だけを捉えるのではなく、経済を 総合的に把握する統計です。GDPの伸び率が経済成長率になります。
概要 年度別経済 四半期速報 民 間予測 世界経済 国民経済計算 県民経済計算





GDP


・GDPはGross Domestic Productの略 で、国内総生産を意味します。
・総生産は、原材料費等中間投入分を除いた付加価値の総額です。


・国勢調査や工業統計などの各 種の統計結果を加工・組み合わせて計算します。
・このような統計を第2次統計とか、加工統計と言います。

・内 閣府経済社会総合研究所が作成し、公表します。

国民経済計算体 系
・GDP統計は、より包括的な国民経済計算体系の一部です。
 国民経済計算は、SNA(System of National Accounts)と言い、国連が開発したものです。
・SNAは、国 民所得勘定を中心に産業連関表、資金循環表、国民貸借対照表及び国際収支表の五つの経済勘定を体系的、整合 的に統合したものです。

経済成長率
国内総 生産の伸び率を経済成長率といいます。
・単に経済成長率という場合は、物価変動分を除いた実質経済成長率を指します。

Q E
・QEは、Quarterly Estimation(四半期報)の略で、Quick Estimates(速報)の意味もあります。
・GDP統計は膨大な統計資料を利用して計算します。したがって、確報値が出るまでには相当な期 間が必要です。
そこで、早期に景気判断などに役立てるために作成するのがQEです。


年度別経済




2009年度経済 2010年度経済

  • 2009年度のわが国の国内総生産(GDP) は473兆8703億円、経済成長率は名目▲3.2%、実質▲2.1%となった。

  • 2010年度のわが国の国内総生産(GDP) は479兆1801億円、経済成長率は名目1.1%、実質3.1%となった。


内閣府
年次別の実質成長率
2005年連鎖価格、93SNA 
内閣府のホームページから1980年から の需要項目別の一覧 (93SNA)
 がダウンロードできます。
年度・暦年・四半期の実数・増加率(名目、実質)
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/sokuhou/kekka/toukei/toukei_top.html

       単位:%


年 度 経済
 成長率
民間最終
消費支出
民間住宅 民間企業
設備
政府最終
消費支出
公的固定
資本形成
財貨・サービス
輸 出 輸 入
1998年度 -1.5 0.5 -10.6 -7.8
2.0 1.9 -4.0 -6.7
1999年度 0.5 1.2 3.5 0.5
3.8 -3.2 5.9
6.7
2000年度 2.0 0.3 -0.1 4.8
4.8 -6.1 9.3
11.2
2001年度 -0.4 1.6 -7.2 -3.2
3.9 -6.0 -7.8
-3.5
2002年度 1.1 1.2 -2.1 -2.2
2.1 -5.1 11.9
4.3
2003年度 2.3 0.8 -0.3 5.1
2.1 -7.3 10.1
3.2
2004年度 1.5
0.8
1.5
4.5
1.2
-10.9
11.1
7.9
2005年度 1.9
1.9
-0.7
4.4
0.4
-6.7
8.5
4.5
2006年度 1.8
0.8 0.1
5.9
0.4
-7.3
8.7
3.8
2007年度 1.8
0.8 -14.5
3.0
1.2
-4.9
9.4
2.4
2008年度 -3.7
-2.0
-1.1
-7.7
-0.4
-6.7
-10.6
-4.7
2009年度 -2.1
1.2
-21.0
-12.0
2.7
11.5
-9.8
-10.7
2010年度 3.1
1.5
-2.3
3.5
2.3
-6.8
17.2
12.0



GDP四半期統計



 
2011年10〜12月期実質経済成長率
 前期比▲0.6%
(年率換算 ▲2.3%)
(2012 年2月13日公表)
内閣府 実質GDP成長率(季調済)QE1次速報値 
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/sokuhou/kekka/gaiyou/main_1.pdf
〜1980年からの需要項目別一覧〜
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/sokuhou/kekka/toukei/toukei_top.html
プ ラス要因

マ イナス要因



そ の他

個人消費、設備投資 住宅投資、公共投資、外需

  • 生活実感に近い名目GDPは前期比0.8%減、年率で3.1%減だった。
  • 総合的な物価の動向を示すGDPデフレーターは前年同期比でマイナス 1.6%。輸入品目の動きを除いた国内需要デフレーターは マイナス0.3%だった。

  • 個人消費は飲食などサービス産業や自動車販売が持ち直し0.3%増となっ た。

  • 設備投資は復興需要でブルドーザーや掘削 機械が伸びたことから1.9%増となった。

  • 住宅投資は0.8%の減少。住宅エコポイントや金利優遇措置といった政策 効果で需要が伸びた前期の反動で落ち込んだ。

  • 公共投資は仮設住宅建設の一巡で2.5%減となった。

  • 外需では、輸出が3.1%減。海外景気減速やタイ洪水などの影響で落ち込 んだ。一方、輸入は1.0%増。火力発電用の液化天然ガス(LNG)などエネルギー関連の輸入が引き続き伸びた。


最近の四半期別実質経済成長率連鎖方式による)


四半期 経済
 成長率
民間最終
消費支出
民 間住 宅 民間企業
設備
政府最終
消費支出
公的固定
資本形成
財貨・サー ビス
輸  出 輸  入
2008/10-12 -3.2
-1.3
0.3
-7.9
0.5
0.2
-14.0
1.7
2009/1-3 -3.9
-0.8
-7.9
-2.7
1.1
3.5
-25.4
-16.4
2009/4-6 1.8 1.6 -10.7 -4.9 0.6 6.8 10.1
-3.7
2009/7-9 -0.2
0.0
-7.8
-1.0
1.2
-0.7 8.8 5.2
2009/10-12 1.8
1.3
-3.2
0.3
0.5
2.1
6.5
1.8
2010/1-3 1.5
0.8
3.1
-1.2
-0.4
3.3
6.3
2.4
2010/4-6 1.3
0.2
1.2
5.0
1.5
-7.1
5.8
6.0
2010/7-9 0.6
0.3
0.0
0.8
0.3
0.1
1.2
1.7
2010/10-12 -0.1
0.1
4.0
-1.6
0.4
-3.2
-0.3
0.4
2011/1-3 -1.8 -1.1
1.6
-0.5
0.4
-2.5
-0.3
1.0
2011/4-6 -0.4 0.3
-2.5
-0.2
0.7
6.6
-6.2
0.3
2011/7-9 1.7 1.0
4.5
0.0
0.3
-1.6
8.6
3.4
2011/10-12 -0.6 0.3
-0.8
1.9
0.3
-2.5
-3.1
1.0
単位:%           


最近のGDPの動き


GDP(%) 2008年
10-12
2009年
1-3
4-6 7-9 10-12 2010年
1-3
4-6 7-9 10-12 2011年
1-3
4-6 7-9 10-12
名目 季節調整系列の前期比
(名目経済成長率)
-1.6 -4.0 +0.9 -0.8 +1.0 +1.4 +0.6 +0.1 -0.7 -1.9 -1.5 +1.5 -0.8
実質 季節調整系列の前期比
(実質経済成長率)
-3.2 -3.9 +1.8 -0.2 +1.8 +1.5 +1.3 +0.6 -0.1 -1.8 -0.4 +1.7 -0.6
原系 列前年同期比 -4.7 -9.3 -6.6 -5.6 -0.5 +4.8 +4.4 +5.5 +3.1 -0.3 -1.7 -0.5 -1.0






各民間研究機関の経済成長率の予 測



調査機関は毎年、政府が年度見通しを作成する12月に当初経済見通しを発表し、その後、各四半期のGDP速報が発表さ れる
3月、6月、9月にそれを踏まえた修正経済見通しを発表している。



2011年度 2012年度
政府の経済見通し ▲0.1% 2.2% 2012 年1月24日(閣議決定)
http://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi/
2012/0124mitoshi.pdf
ニッセイ基礎研究所 ▲0.5% 1.8% 2011 年12月12日発表
http://www.nli-research.co.jp/report/econo_letter/2011/we111212.html
第一生命経済研究所 ▲0.7% 1.8% 2011 年12月9日発表
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et11_205.pdf
三菱総合研究所 ▲0.5% 1.8% 2011 年12月9日 発表
http://www.mri.co.jp/NEWS/press/2011/__icsFiles/afieldfile/2011/12/09/pr20111209_pec.pdf
三菱UFJリサーチ&
コンサルティング
▲0.4% 1.8% 2011 年12月12日発表
http://www.murc.jp/report_pdf/20111212_141059_0322693.pdf
農林中金総合研究所 ▲0.6% 1.7% 2011 年12月9日発表
http://www.nochuri.co.jp/topics/pdf/topics111209.pdf
みずほ総合研究所 ▲0.4% 1.9% 2011 年12月12日発表
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/forecast/outlook_111212.pdf





世 界 経 済 見 通 し




外務省 世界のGDP及び一人あたりGNI、
国際機関の経済見通し、
主要国の実質GDP成長率など
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ecodata/
IMF による世界経済見通し The World Economic Outlook http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/weorepts.htm
財団法人
国際貿易投資研究所
http://www.iti.or.jp/
マクロ経済統計等(国際比較統計) http://www.iti.or.jp/macrostat.htm
経 済・社会データランキング - OECD等各国の経済、社会情報。検索可能。 http://www.hhs.se/personal/suzuki/index.html
世界経済フォーラム 国際競争力レポート http://www.weforum.org/pdf/gcr/
Overall_Competitiveness_Rankings.pdf
U.S. Economic Accounts http://www.bea.gov/index.htm


政府・日銀の経済見通し
2012年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度
2012 年1 月24 日

  • 2011 年度の国内総生産実質成長率は、成長の発射台がマイナスであったことから、 その後の景気の持ち直しにもかかわらず0.1%程度となる。国民の景気実感に近い名目成長率は、 マイナス1.9 %程度と見込まれる。

  • 2012年度の国内総生産実質成長率は2.2%程度、名 目成長率は2.0%程度と、実質名目ともプラスに転じる。
閣議決定
http://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi/2012/0124mitoshi.pdf
日本銀行政策委員の大勢見通し
2011年10月27日

  • 2011年度 実質成長率+0.2%〜+0.4%<中央値+0.3%>
  • 2012年度 実質成長率+2.1%〜+2.4%<中央値+2.2%>
  • 2013年度 実質成長率+1.3%〜+1.6%<中央値+1.5%>
日本銀行
http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1110a.pdf

GDP 統計に関する報告書及び民間のGDP推計
内 閣 府 国 民経済計算の1990年以降の遡及改定について 2002年10月18日
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/021018/sokyuukaitei.html
解 説パンフレット「新しい国民経済計算(93SNA)」 http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/93snapamph/top.html
SNA 推計手法解説書(2007年改訂版) 2007年10月11日
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/071011/suikei.html
我 が国の93SNAへの移行について(暫定版) 2000年11月15日
http://www5.cao.go.jp/2000/g/0921g-93sna/93snapoint.html
「四半期別GDP速報(QE)の新しい推計方法」
の公表について
2002年8月13日
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/020813/suikeiho.html
「四 半期別GDP速報(QE)の新しい推計方法」の改定について 2004年8月4日
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe_manu/040804suikeiho-kaitei.html
連 鎖方式に関するよくある質問(PDF形式) 2004年12月24日
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/041224/rensa.pdf
「国 民経済計算における推計方法の改定について 2004年11月29日
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/041129/gizisokuho.html
「2003 年度国民経済計算」利用上の注意及びQEの推計方法の変更について 2004年12月2日
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/041202/hennkou.html
「四 半期別GDP速報(QE)の推計方法」(2005年1月改定)について 2005年2月4日
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe_manu/050204suikeiho-kaitei.html




12.02.13

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