生命保険料は、予定死亡率・予定利率・予定事業費率の3つの予定率によって計算されています。

生命表（生保標準生命表1996）にもとづき、将来の保険金に充てる保険金を計算しますが、それに用いる死亡率を予定死亡率といいます。

保険料は、一定の運用収益を見込んで割り引いており、その割引に使用する利率を予定利率といいます。

保険事業の運営上、必要とされる経費（人件費・物件費）をあらかじめ見込んで保険料の中に組み込んでいます。この割合を予定事業費率といいます。保険の募集・保険料の集金にかかる費用、保険のセールスマン・セールスレディ等の人件費や契約にかかる費用などの予定費率です。

予定死亡率が下がれば、保険料は安くなるということになります（死亡率というのは下がっているの？）。

予定利率については、平成11年4月から引き下げが行われ、保険料は上がるようです。各生保会社については、逆さやの問題（実際の運用利率が予定利率を下回る状態）があり、また運用収益の低下からしかたがないような気もしますが、既存契約の予定利率も下げようという動きもあり、注目する必要があります。

予定事業費率が問題で、このあたりは、生保会社の努力で低くできるところだと思われます。

各共済（こくみん共済・県民共済・コープ共済など）の掛け金が比較的安いのは、この予定事業費率（付加保険料）が低いことにあります。また、最近は、通信で申込めるなどして事業費を切りつめた結果、保険料の安い商品が出てきています。事業費の中には、客へのサービス部分があるとはいっても、無駄なものもあると思われますので、生保会社の努力により、予定事業費率を下げることによって、予定利率が下がっても、保険料の値上げはくいとめることができると思われます。