差押物件の取引について（1例）
以下の負担付物件の取引の場合
１、銀行の抵当権設定あり（乙区欄）
２、銀行の差押（抵当権に基づくもの）あり（甲区欄）
３、市の差押（税金の滞納）あり（甲区欄）
＜負担を取る＞
１、抵当権の抹消
２、銀行の差押については、取下書（物件目録、権利者・義務者目録
付）を裁判所へ提出取下書の押捺印は、原則、差押申立の際の、印と同一である必要がある。
権利者・義務者は、差押の際の、義務者・権利者である。
差押の事件番号と同一かどうか確認する。
司法書士が、銀行員といっしょに裁判所へ行き、取下書の提出を確認する場合もある。
３、市の差押については、滞納税金を納め、市の方から差押の解除を法務局へ嘱託してもらう。もしくは、嘱託書（添付書類
解除通知書＋市への返信用封筒）を受取り、法務局へ持ち込む嘱託書については、差押の受付年月日受付番号があっているか、不動産の表示が正しいか、市の印がきちんと押印されているか、などをチェックする。
嘱託日と持込日は違っていてもかまわない（例えば、8月1日嘱託、持ち込み8月3日でもかまわない）。
＜所有権移転＞
登記の内容
銀行の差押は、裁判所から取下げによる抹消登記の嘱託がなされる
市の差押は、市から抹消登記の嘱託がなされるか、もしくは市から嘱託書を受取った場合、それを法務局へ提出して市の差押の抹消登記をする
１、抵当権の抹消登記
２、所有移転登記
担保の設定がある場合は、担保設定登記
＜取引終了＞
銀行の差押の抹消は、裁判所からの嘱託でなされるため、1週間ぐらい後になる。