１、要件（すべてを満たす必要があります）

・居住していた父母（祖父母）から相続（遺贈）により取得した居住用財産であること

・所有期間が10年超（譲渡した年の1月1日において）

・居住期間が30年以上

・買い換え資産は、譲渡した年の前年1月1日から譲渡した年の翌年12月31日までに取得すること

・買い換え資産に譲渡した年の翌年12月31日までに居住すること

譲渡資産の価額が買い換え資産の価額以下のときは、譲渡はなかったものとみなされます。

譲渡資産の価額が買い換え資産の価額を超えるときは、差額部分について譲渡があったものとされます。

１、要件（すべてを満たす必要があります）

・所有期間が10年超（譲渡した年の1月1日において）

・居住期間が10年以上

・買い換え資産は、建物であれば延べ床面積が50�u以上240�u以下、土地であれば500�u以下であること。買い換え資産が既存の中高層耐火共同住宅（マンション）であれば、築20年以内であること。

（平成13年度改正 床面積要件 50�u以上280�u以下、耐火建築物 築25年以内）

・買い換え資産は、譲渡した年の前年1月1日から譲渡した年の翌年12月31日までに取得すること

・買い換え資産に譲渡した年の翌年12月31日までに居住すること

譲渡資産の価額が買い換え資産の価額以下のときは、譲渡はなかったものとみなされます。

譲渡資産の価額が買い換え資産の価額を超えるときは、差額部分について譲渡があったものとされます。

所有期間10年超の自宅を譲渡した場合

総収入額1億円、取得費1億円×５％＝500万円（概算取得費）、譲渡費用300万円

1億円−（500万円＋300万円）−3000万円＝6200万円

低率課税

6000万円以下の部分１４％＝840万円

6000万円超える部分２０％＝40万円

課税長期譲渡所得金額の計算

9200万円×（1億円−買った自宅の取得金額）／1億円

この場合単純比較すると、買った自宅の取得金額が、約6320万円以上のときは、買い換え特例の方が税金が安くなります。