縦書き、普通B4用紙に記載し、二つ折りしてB5サイズにして添付

一、登記を受ける不動産の表示

一、登記義務者の住所氏名

（登記義務者が会社の場合、本店・商号及び代表者の住所・氏名も記載。したがって、登記義務者である会社の代表者につき、人違いでないことを保証することになります）

右登記義務者の人違いでないことを保証いたします。

保証人甲某が登記を受けた不動産の表示と年月日

保証人乙某が登記を受けた不動産の表示と年月日

保証する者が他の登記所において登記を受けた者である時は、その登記簿謄本を保証書に添付しなければならない。この登記簿謄本には作成期限の制限はなく、原本還付も可。

登記申請時を基準として作成後3ヶ月以内の保証人の印鑑証明書を保証書の一部として添付する（原本還付不可）。

保証書は2通作成し添付する。登記後1通は登記所に保管、もう一通は登記済みの処理がなされ登記義務者に還付される。この登記済保証書は、所有権に関するものでなければ、その後に登記を申請する際、登記義務者の登記済証として使用できる（保証書によって抵当権を設定し、あらたに抵当権を設定する場合などに役立つ）。