2005/06

管理組合法人化の記録

当マンションは、築２８年（単棟３０戸）です。新築の一時期は管理業務の一部を管理会社に委託していましたが、これまで自主管理を行ってきました。

　法律の改正により当マンションにおいても法人要件に該当することになったことを受けて約１年前より組合で情報収集を行い検討を実施してきました。

　２００４年１２月に組合員による法人化の方向を確認し、必要な手続きを行い２００５年２月３日法人登記を完了しました。

法人手続きは、組合員で分担して自分たちで行いました。

ただし、法人登記のための司法書士事務所、法人化準備及び法人設立後の管理運営のアドバイスをマンション管理士にお願いしました。

　従いまして、法人設立の費用を最低限に押さえることが出来ました。

　管理規約は、修正のための検討時間が必要です。

法人化費用

　（法人化にかかった費用）　●：必ず必要　△：念のため

　　　●法人規約作成　１式：組合員作成（外注費　￥ 0円）

　　　●法人登記費用　１式：司法書士事務所（登記費用、その他経費 　 ￥88,350円）

　　　●法人化議事録署名人及び理事の印鑑証明手数料　１式：　　　 （￥2,700円）

　　　△議事録公正証書手数料（公証人役場）　１式：法人設立後のトラブルを避ける

ため　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （￥23,000円）

　

　（法人移行時費用）

　　　●法人印（理事長印）登録料・印作成費　１式： （￥38,000円）

　　　●法人化に伴う各種手続きの為の印鑑証明手数料　１式：　 （￥2,500円）

△法人化準備及び法人設立後の管理運営のアドバイス　１式：

マンション管理士相談費用 （￥50,000円）

○ 組合員配布用規約印刷費　１式：　　　　　　　　　　　　 　（￥11,340円）

○法人登記簿謄本　　１式：　　　　　　　　　　　　　　　　 　（￥5,000円）

　　　○法人設立関連書籍　１式：　　　　　　　　　　　　　　　 　（￥2、280円）

　（法人設立後の税金）

　　　●法人税　１式：法人県民税・事業税、法人市民税 　　　　　　　（￥5,700円）

法人手続き書類

	名称	備考
（１）	管　理　規　約	組合員が作成。マンション管理士チェツク。
（２）	法人化議事録（署名３名） 　(署名者の印鑑登録証)	法人となる旨、並びにその名称、及び事務所を定めた集会の議事録
（３）	目的及び業務を証する書面 （法人となる旨の集会の議事録に管理組合法人の目的及び業務が記載されている場合は不要）
（４）	代表権を有する者の資格を証する書面	・「代表権を有する者の資格を証する書面」については、当管理組合規約では、理事長を含め総会での選出になっており、規約と議事録の提出で良い。したがって、「代表する理事の選任を証する議事録（理事会の議事録）は、必要無い。（これについての理事会の開催も必要無い。）
（５）	代表する理事の選任を証する議事録（理事会の議事録）	同上 当管理組合規約では、理事長を含め総会での選出になっており、規約と議事録の提出で良い。したがって、「代表する理事の選任を証する議事録（理事会の議事録）は、必要無い。
（６）	代表する理事の就任承諾書	理事。
（７）	登記簿	・議決後、２週間以内 一般的には代表理事を決定して代表理事（理事長）１人を登記しているケースが多いです。 　当管理組合では理事３名の登記。
（８）	理事の印鑑証明
（９）	組合印、理事長印
（10）	司法書士への委任状
（10）	公称役場認証	登記には必要無い