法人手続きは、組合員で分担して自分たちで行いました。
ただし、法人登記のための司法書士事務所、法人化準備及び法人設立後の管理運営のアドバイスをマンション管理士にお願いしました。
従いまして、法人設立の費用を最低限に押さえることが出来ました。
管理規約は、修正のための検討時間が必要です。
法人化費用
(法人化にかかった費用) ●:必ず必要 △:念のため
●法人規約作成 1式:組合員作成(外注費 ¥ 0円)
●法人登記費用 1式:司法書士事務所(登記費用、その他経費
¥88,350円)
●法人化議事録署名人及び理事の印鑑証明手数料 1式: (¥2,700円)
△議事録公正証書手数料(公証人役場) 1式:法人設立後のトラブルを避ける
ため (¥23,000円)
(法人移行時費用)
●法人印(理事長印)登録料・印作成費 1式:
(¥38,000円)
●法人化に伴う各種手続きの為の印鑑証明手数料 1式: (¥2,500円)
△法人化準備及び法人設立後の管理運営のアドバイス 1式:
マンション管理士相談費用 (¥50,000円)
○
組合員配布用規約印刷費 1式: (¥11,340円)
○法人登記簿謄本 1式:
(¥5,000円)
○法人設立関連書籍 1式: (¥2、280円)
(法人設立後の税金)
●法人税 1式:法人県民税・事業税、法人市民税 (¥5,700円)
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