記載者：安達治雄 on July 24, 1999 at 01:52:25:
「住まいづくり・まちづくり協力員制度」の、一般市民向けの薄い説明パンフレットが、中野区まちづくり公社に置いてありましたので、2部入手してきました。
抜書きしますと、
「相談は原則として無料ですが、有料となる場合は、アドバイザーからあらかじめ文書でお知らせします。」
「協力員・アドバイザーの業務内容 ･･･３ 建替えに関する設計計画、資金計画などの案の作成(建替えの目安となる基本プランを作成します。)･･･５ 共同建替えなどの場合の権利者間の調整(複数の権利者による共同化のアドバイスをします。)
「問２ 無料と有料の場合は、どのようなちがいがありますか。どこまでが無料の相談の範囲ですか。 〜答 例えば、どのような建物が建てられるか(簡単な間取り図)、そのための費用や融資・補助金・賃貸住宅の収入がどの程度になるのか等の資金計画など、建替えの目安となる基本プランについては原則無料です。実際の設計などはこの範囲には入らないとお考え下さい。」
・・・
これを皆様読まれて、服部・南條・大竹 ３氏ほかのＪＩＡの努力の（あるいは事務所協会からの働きかけもあったその）成果と考えるべきか、
あるいは、「基本プラン」という言葉のニュアンスが職業保護の観点から無防備に過ぎると考えるか、
さらには、「簡単な間取り図」がタダで「実際の設計など」は有料という、その境は不明では？とか、
事実上の縛りとして営業的タダ合戦を公があおっているという心配はないか？とか、
どんなものでしょうか。