記載者：南條洋雄 on May 06, 1999 at 18:52:11:
財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター
ヒアリング報告
日時：平成１１年４月２８日、１３：００〜１４：３０
場所：財団会議室
出席者：財団；住環境事業部まちづくり推進担当部長 岩本 信氏
同 まちづくり推進課長 平井久美子氏
ＪＩＡ；服部支部長、大竹比呂志会員、南条（記）
１、服部支部長よりＪＩＡ組織について説明。
２、南条より今回の制度に関して、中野クラブ会員からの情報がきっかけになり、本部
支部の関連委員会・部会等でも疑問視するに至ったこと。特に専業の職能部分を無償で
提供することの問題が大きいこと。正確な情報を入手するために来訪したこと等を説明
。
３、大竹会員から、世田谷区での経験などからみても、これまでも無償ということはな
かったこと、特に地権者の取りまとめなどの業務は大変な労を要する大切な部分であり
、営業行為の延長でこうした業務を行うことを放置（ほう助）することは、まちづくり
としての目標に反する面が大きいことなどを、豊富な経験談を交え説明。
４、以上の説明に対して、岩本氏の見解は；
「有償の場合はきちんと事前に説明することになっており、無償か有償かは問わない制
度であり、無償であっても営業行為として行動してはならないことを講習会でも文書ま
で配布して徹底しているので問題ないはずである。」
要するに、兼業はこれまで通りで良く、また専業もこれまで通り有償を宣言して取り組
めば良いのであって、むしろ民間活力の導入の一方策として期待されて登場したという
解釈。
５、その論に対して、ＪＩＡ３名から、■行政からの専兼業の差別につながること、■
再開発協会マニュアルに「ただちに工事発注」の記載があることからもメーカーの立場
であることは明らか、■公益法人が原則無償を前面に出すのはおかしい、■メーカーの
売り込みがすすみ高齢者など弱者に被害が及ぶ恐れ、■できるところからなりふり構わ
ず建設してしまいかえってまちづくりを疎外する恐れ、などなどの意見を説明した。
６、それらに対する岩本氏の反論は以下の通り。
■断じてハウスメーカーなど特定の業態を前提とはしていない。■サービスの質と顧客
の満足度の理解が、専業兼業で差があると理解している。消費者がどちらかを選択する
べき問題であろう。■善意だけに依存するのも危険だし、やればやるほど経費がかかる
のも事実なので、悪意でとりくまれるとトラブルにつながり、モラルの問題でもある。
財団としては、その辺を指導しており、登録取り消しなどで対応する。（協定書第６条
５項であきらかに財団は対住民トラブルの一切の責任を負わないと明記していることを
南条が指摘）
７、服部支部長より以下のメッセージを伝えて閉会；
■既にスタートした制度だが建築士法にも抵触する疑義あり、■ＪＩＡのみならず、士
会、事務所協会、都市計画家協会などでも今後大きな問題になるであろう、■行政も着
手届提出のみで案の内容までチェックできないとなるとまちづくりとしても問題、■弱
者（高齢単身）が被害に合い「ゆがんだ活力」になるおそれ。
以上の会見の後、ＪＩＡ三者で意見交換し、以下の内容を確認。
１、他団体とも協調してことにあたる事が基本。よって、緊急に東京建築士会と事務所
協会と話し合うために両者のキーパーソンを服部支部長が探す。
２、今後、簡潔明瞭な説明資料（Ａ４１枚）が必要になると思われるので、南条が安達
氏の協力を得て準備する。
３、今後は本件支部担当窓口として、阿部副支部長にお願いする。
４、中野クラブ、都市デザイン部会、まちづくり推進会議へは南条が、都市災害部会へ
は大竹氏が報告する。
以上