記載者：高木つねひで on March 07, 2105 at 21:27:14:
現在のJIA本部広報では、一般的な情報を会報誌に掲載し、会員向けの情報をWebサイトに掲載するかたちになっています。これは、けっして正しいやり方ではないと思います。
情報の伝達あるいは公開ということを考えたとき、そこには、社会に向けた広報と、会員に向けた広報の2通りがあります。会報誌は全JIA会員に配布されますがWebサイトを定期的に閲覧する会員はごく一部です。いっぽう、WebサイトはJIA会員だけでなくすべての市民が閲覧可能なものです。つまり会報誌よりもWebサイトのほうが社会性が高いのです。
私には、協会の会報誌に理事会報告が掲載されないことが不思議でなりません。理事会議事録は本部Webサイトに掲載されていますが、定期的に読んでいる会員はほとんどいません。そのためJIAでの重要な問題が会員にほとんど伝わらないのです。会員に向けた情報は会報誌に掲載し、社会に向けた情報はWebサイトに掲載するのが正しいメディアの使い分けだと思います。
2003年4月から会報誌「建築家 Architects」は、書店でも販売されるようになりましたが、この2年間にどれほどの数が市民に読まれたのでしょう。関東甲信越支部が2003年8月に立ち上げた一般向けWebサイト「建築家online」は、すでに延べ5万人の人たちに読まれています。
関東甲信越支部のWebサイト運営費用は会員向けサイトも合わせて年間145万円。3000部発行する支部会報誌「Bulletin」の費用が発送費込みで665万円です。いっぽう「建築家 Architects」は2000万円を遙かに越えています。広報はどうするのが効果的なのか、見直しが必要だと思います。
「Bulletin」に較べて「建築家 Architects」にこれほど多くの費用がかかるのは、「Bulletin」が広報委員により手作りに近いかたちで編集され、制作、印刷をそれぞれ別に発注しているのに対して、「建築家 Architects」が、編集・制作・印刷すべてを外注、いわば丸投げしていることによります。
事務局人件費を減らす名目で、外注、派遣職員、パートタイマーなどの比重を年々増してきたのが、ここ数年のJIAでした。支部広報委員会は1年前から事務局内の「広報部」設置を訴えてきましたが、その見通しはありません。JIAでは、2005年度には会費減収から大変な財政危機が予想される中、事務局職員のリストラや会報誌の見直しなどが検討されていますが、ぜひ改善すべき「本質」を見失わない議論をお願いしたいと思います。