JOCV Volunteer and Micronesia

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青年海外協力隊員とミクロネシア


インデックス

  1. 青年海外協力隊とは(ODA)
  2. 青年海外協力隊の見たミクロネシア
  3. 日本のオセアニア地域へのODAのありかた
  4. 日本のオセアニア地域へのODA(統計情報)
  5. 日本のミクロネシア連邦へのODA(統計情報)


青年海外協力隊とは

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「地球の明日を見つめて」国際協力事業団(1995)より

ODAの一翼

 開発途上国の経済開発や福祉の向上を支援するために日本政府が 行なっている政府開発援助(ODA:Official Development Assistance) は以下の3種があります。
2国間贈与
無償資金協力と技術協力
技術協力と無償資金協力の調査・実施促進業務は国際協力事業団 (JICA:Japan International Cooperation Agency)が担当
2国間貸し付け
有償資金協力、一般的に円借款とよばれる
海外経済協力基金(OECF:Overseas Economic Cooperation Fund)が 担当
国際機関に対する出資・拠出

青年海外協力隊の派遣は、技術協力としてJICAが行なう事業の一つです。

ベースにあるのはボランティア精神

 現地の人々と生活・仕事を共にしながら、それぞれの技術や技能を生かして、地域の社会・ 経済発展に貢献しています。 技術と語学力を持つ、20歳から39歳の日本国籍を持つ 心身共に健康な青年であれば、学歴、性別を間わず参加資格があります。派遣期間は2年間、 単身赴任が原則。  青年海外協力隊員の活動はボランティア精神に基づくもので、自ら進んで、開発途上国の 発展に貢献する若さと情熱がなければ、気候風土の異なる途上国での2年間の海外協力活動 は困難です。

幅広い協力分野

 青年海外協力隊員の活動形態には、農村や漁村に溶け込んで農業や漁業の普及活動に あたるものから、設計や試験研究を任務として官公庁の本庁や試験場に勤務するものまで、 さまざまなものがあります。またその活動職種も稲作、自動車整備、看護婦、測量などは もとより、教育文化、スポーツなどの分野にも広がり、現在約160もの職種の隊員が活躍 しています。

国境を越えた心のふれあい

 「協力するというより、教えられたことの方が多かった」と帰国した協力隊員が口々に 語るように、そこには現地の人々との国境を越えた心と心のふれあいがあります。  そういう意味では青年海外協力隊は国民と国民とを結ぶ友好の架橋ともいえます。


青年海外協力隊員の見たミクロネシア

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隊員の手紙(1995/10/9)より<−ぜひお読みください。

 「ただ物質的に豊かであればよい。」という風には決して思いません。しかし、何ら自 立のための産業を持たず、若者は学校を卒業しても職がなく、かろうじて外国からの援助 金によって財政を支えている現状を考えると、写真のなかの世界が、とても輝いて見える のです。そして、ここで、この問いに触れないわけにはいきません。
「ポーンペイに とって、戦後の50年間とはいったい何だったのか。戦後のアメリカの援助とは、いったい 何だったのか。はたして現在は、過去よりも発展したといえるのか。」と。

 1986年の独立時にアメリカとの間で結んだ15年間の自由連合協定〈軍事、外交につ いてはアメリカに委ねる代わりに、膨大な財政援助を得る)は、2001年以降、継続さ れる見通しはありません。つまり、あと6年で、戦後の国連信託統治領時代から継続して いた、アメリカからの財政援助が途絶えるのです。
 「そんな勝手な話が。」と、お思いに なられるかもしれませんが、これが大国の思惑に左右された、太平洋の小さな島国ミクロネシア の現実なのです。ポーンペイをはじめとしたミクロネシアの将来は、未だ見えてきません。

青年海外協力隊員(当時)ポンペイ派遣  
斎藤 弘之  
1995年10月9日  


我が国のオセアニア地域へのODAのありかた

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(1) 大洋州地域の位置付け
 大洋州地域諸国は、いずれも若い独立国として、何よりもまず「人造り」を必要とし ていること、一次産業依存型経済であり農業,漁業分野の開発・振興が急務であること、 基礎生活分野の整備が求められていること等の共通点を有している。
 また、我が国から地理的にも近く、戦前我が国の委任統治下にあり、また我が国に対 する重要な漁業資源の供給元であるミクロネシア三国(ミクロネシア、マーシャル、パ ラオ)は、米との自由連合盟約下にあるが、盟約期限(ミクロネシア、マーシャルは 2,001年、パラオは2,009年)を控え米の財政支援が大幅に削減される見込みであるため、 我が国の役割が相対的に重要になっていることも踏まえる必要がある。

(2) 大洋州地域の特殊性を勘案した援助
 大洋州地域諸国は、概して人口・経済規模が小さく地域的に分散している。またこれ ら諸国では開発計画立案能力、プロジェクト形成能力、リカレント・コスト負担能力等 いずれも低いので、立案段階から協力を進める等地域の特殊性を勘案した方法での援助 を検討していく必要がある。

以上 国際協力事業団年報1996[資料編]より引用

 2,001年の米経済支援の打ち切りを控え、ミクロネシア地域での日本の相対的地位は益々 高まっています。しかし、日本自身にはこの地域への関心はことのほか低く、歴史的経緯 を踏まえた日本のあり方についての意識も低いように思われます。
 この地域は漁業資源に恵まれているにも関らず、自立のための開発が進まないのには、 人材不足があげられます。
 PATSのような実業学校の位置づけは益々高まって います。この地域の総合大学はグァムにのみあり、教育面での充実が求められています。  


我が国のオセアニア地域へのODA

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投融資 承諾額(単位100万円) OECF年次報告書より
暦年 各国合計 オセアニア
件数 投融資額 93年度比 件数 投融資額 各国合計比
1993 117 1,009,482 100% 0 0 0%
1994 109 897,571 89% 0 0 0%
1995 128 1,112,730 110% 1 4,309 0.4%
1961-1995累計 2,820 15,037.250 - 33 67,942 0.5%
累計でみても各国合計比でわずか0.5%に留まっています。
実は67,942(百万円)のうち、実に83%以上をパプアニューギニアが占めています。


ミクロネシア連邦 ODA実績

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援助種別毎の各年度実績(単位100万$)
暦年 贈与 政府貸付 合計
無償資金協力 技術協力 支出総額 支出純額
1991 5.38(47%) 6.10(53%) 11.48(99%) 0.08 0.08(1%) 11.56(100%)
1992 6.24(61%) 4.01(39%) 10.25(100%) 0.05 0.05(0%) 10.30(100%)
1993 9.97(-%) 5.27(-%) 15.25(-%) - -0.02(-%) 15.23(-%)
1994 10.72(63%) 6.38(37%) 17.10(100%) - -0.02(-%) 17.08(100%)
1995 12.14(67%) 6.07(33%) 18.21(100%) - -(-%) 18.21(100%)
有償援助である投融資はほとんどなく、ほとんどが無償援助となっていますが、その額は パプア・ニューギニアなどに比べて非常に少ないものです。


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