ひとこと           nav_top_off.gif

デフレを前向きに考えよう           6月14日

 小泉政権の構造改革は人気の高さほど好ましい方向という印象を持っていませんが、それでも、現在のデフレ経済を加速する方向に向かっていることは確かでしょう。

 しかし、デフレにも良いことがありそうです。不良債権の処理には不利ですが、個人株主を増やす効果になるかもしれないからです。

 個人株主をを増やしたいなら、株を安くすることが一番です。政府が買い支えているような割高な株では買いたいと思わないでしょう。デフレの結果、それなりに株式も安くなれば、個人にとっては相対的に株式投資への魅力が増し、配当や優待券など楽しみが増えます。

 例えば、3月にオリエンタル・ランドの株価が安かったら「ディズニ−・シー」の入場券目当てにたくさんの個人が買ったことでしょう。また、銀行金利より配当の良い企業はたくさんありますので、株が安ければリスクを取ってみる気になるでしょう。

 政府の話は、株を上げるにはどうしたら良いかという話ばかりで、鏡を磨く前に実態を良くすれば充分であることを言いません。マーケットは自由放任で問題ないと思います。それが一番の魅力で、安くなった相場でも個人株主がたくさん増えれば、上げトレンドに転換した時に消費に大きな力になるでしょう。

 実際、ブラック・マンデーの時の買い注文は伝票の入力が間に合わないほど、圧倒的な数量の買い注文でした。株式市場が暴落したとして、PKOなど余計なことをしなくても、下がれば下がるほど個人が株式買いに殺到するでしょう。

 政府は安易な株価維持政策を捨てて、銀行の持ち合い株を国民に放出させるぐらいの度量があって良いと思います。株式市場が下がるだけ下がって個人株主が増えれば、底打ちした後は、その資産効果で減税や公共投資以上の好循環が始まるでしょう。

 もし、株式の下落で金融機関が潰れるなら、体力の無い金融機関の退場で、構造改革が進展すると前向きに捉えられると思います。

生保の予定利率引下げは必要ない        11月10日

 相沢氏が生保の予定利率を法改正で引き下げするように検討を始めましたが、これはとんでもない話です。

 いわゆる逆鞘を解消しようとする動きですが、民間の契約を行政が強制的に一方の有利なほうへ変えさせるようなことを認めていたら、契約の持つ意味がなくなります。そのような権力をいつ相沢氏は与えられたのでしょうか?これは論じる以前に明らかな憲法違反です。もし実行されれば、今年、東京都の行った赤字法人課税につぐモラルハザード第二弾になります。

 生保は既に何年も前から逆鞘で業績が悪化することを計算で分かっていながら、役職員の給与引き下げや合理化策をほとんど出来ていませんでした。ほとんどの生保は営業には熱心ですが事務の合理化や運用面では他の金融機関に比べると遅れていたことは事実でしょう。

 実際問題として、契約者は相手の生保が破綻した場合、予定利率を下げられて満期金を受け取ることになりますが、破綻前に利下げを強制されても受取額に差は生じません。

 同じことなら、合理化への改善努力を怠った生保に対して、契約者保護に名を借りて救済して、モラル・ハザードを招くより、体力のない生保は破綻してから再生する方法を選ぶしかないように思います。

 契約者が合意しないのに契約が勝手に変えられる制度を前例として作ってしまえば、構造改革も進まないでしょうし、失敗すれば、何でも国民につけを払わせる制度に納得が得られるのでしょうか。

最高裁が憲法違反をやったら、訴える先は無い。 

トップの間違いは誰が正すのか         6月29日

 昨日、裁判で無実になったネパール人の拘置を最高裁が認めてしまいました。
 無罪判決が出ているので釈放されるのが当たり前です。5人の裁判官のうち、2人が反対でした。まともな判事が2人いたということです。
 判断したのは、先の選挙で「ついでに」やった国民審査では丸をつけると無効になり、何も書かなければ信任というインチキ審査ですから、裁判をやっている人以外はどうでもいいことで、そのまま箱に入れて、信任された判事たちです。
 無罪の人の拘置を認めるのは、明らかに憲法違反になります。これでは、次の上級審で有罪にしろと最高裁が予断をしたことになり、冤罪(えんざい)になる可能性が出てきました。

 しかし、問題は、最高裁判事や裁判官が法律を犯しても、直接の被害の無い者は訴える先がないということです。おかしな判断が出ても救い様がありません。
 いくら、法に書いてあることと違う判決が出ても、最高裁が法を捻じ曲げればそれで終わりです。
 知られていない事実ですが、みなさんは、三権分立が憲法に記されていることは充分ご存知ですね。ところが、少なくない人数の裁判官が行政のお手伝いをするために、いろいろな官公庁に出向しています。そこで、行政訴訟など起こされないように法整備のお手伝いをしています。こういうのを行政と裁判所の癒着というのですが、事実として、行政に対する住民訴訟の99%が負けています。行政官の中に裁判官が出向してきて混じっている訳で、最初から、勝ち目が無く、戦う前に負けているようなものです。
 それで、「裁判官が三権分立を犯しているじゃないか」といっても、裁判官を訴えることを受けつけてくれる裁判所はありません。
 こうして、官僚は議会に対しても裁判所に対しても三権のなかで、格段に強くなっています。最近の警察不祥事と構造は変わりません。
 
もし、トップが間違ったらどうするのか?山一の「飛ばし」問題でも、まともな社員はこの点を是正するように進言したといいます。駄目な会社ほどトップが暴走して、出来の良い社員を追放したり、左遷したりします。そして、「よいしょ」するだけのごますり社員だけになって会社を食い物にして、気がつけばみんなで泥舟に乗って、最後は沈没するかもしれません。こういう経営者が日本には多すぎます。

 「コジマとヤマダ電気の違い」でも指摘しましたように、駄目な会社ほど中央集権で、現場裁量が小さくなっています。

 トップがえらいと言えるのはみんなの意見を良く聞く場合です。民主主義の意味は「多数決」の意味ではなく「少数意見を尊重すること」です。良い例がトヨタです。トヨタの「かんばん方式」は「在庫を減らすこと」と誤解されていますが、「現場のひとりひとりが問題意識を持ち、上がその意見を尊重すること。」で成り立っています。トヨタでは問題がないと「問題がないことが問題」にされます。そういう企業内の民主主義が徹底していることがトヨタの「かんばん方式」ですから、マネをしようと多くの会社が試みましたが、上から押しつけた「かんばん方式」が上手く行かなかったのは言うまでもありません。
 企業トップは現場の意見を尊重し、風通しの良い組織を作るべきですし、
行政は税金の出し手である国民の意見を尊重してこそ経済も活性化するというものでしょう。

日経新聞社のやることは滅茶苦茶-指数入れ替えについて  4月18日


 4月24日に高くなっている割高な30銘柄が指数として採用されます。本日、新採用のTDK、テルモ、松下通信、東エレクがストップ高ですが、それだけで225は新指数として採用前に383円も上がっていて割高になっています。(新除数を17で計算)それ以外に興銀62円高、京セラ1,800円高、ヨーカ堂970円高などほとんどが急騰し、その合計は10400円にもなりました。
 何と一日で日経平均は612円も割高になっています。この高くなった状態で銘柄交代すれば来週は日経平均は上がる要素がほとんどないと考えて先物を売りたくなるのは当たり前でしょう。(以前から先物を買っていた人は日経新聞社の不合理な入れ替えによって1000円以上損をしていることになります。
 日経はどうして裁定残の多い時期にやったのでしょうか?半年前なら歓迎されたかもしれませんが、銘柄が多すぎることも別の指数になり全く連続性が保てなくなりました。
 日経新聞社のおかげで大損した人は多いでしょう。
彼らはマーケットの動きを伝える身でありながら、マーケットを本当に知っているのでしょうか?私には大バカ者にしか見えませんね。

コジマとヤマダ電気の違い       4月10日

 コジマヤマダ電気も電気の安売り店で、同じように「他店より高い時は店員に言って下さい。」とビラに書いています。−つまり、自分の店が一番安いというのがセールスポイントになっています。

 誰が考えてもこれはおかしな話です。自宅の近くに車で15分ぐらいにコジマとヤマダ電気の店があるのですが、どちらも「他店より安い」ことがうたい文句になっています。しかし、どちらか一方しか安くなりえないですから、どっちかがウソをついていることになります。2社が安さを永遠に競ったら最後はみんな1円かただになってしまいますから。

 少なくとも1社か両方が独占禁止法違反である不当表示をしていると思いますが、昨年、たまたま、PCを買う時期に両店を尋ねました。事前に秋葉原で最安値店のパンフレットを集めてから店に行ったのですが、「この値段より高い」と言ってパンフレットを見せると、ヤマダ電気の店員は「ちょっと待って下さい」と言って奥へ行って、5〜6分してから、秋葉原の最安値より更に5000円引きで売りますという心強い返事でした。

 その後で、コジマに行って同じパンフレットを見せて「他店の方が安いのでもっと安くして欲しい」と言ったところ、店長が出てきて「近隣と比べてという意味なので秋葉原と同じに出来ません」と言う返事でした。納得出来ないので近くの店では××円にしてくれたと言うと「本店に交渉する」と言って奥に行ったきり20分以上も待たせた挙句、「この値段より安くは出来ません」と言ったきり黙ってしまったのです。「このうたい文句はウソですか」と言っても何も言わずに頭を下げるだけでした。結局、1円も安くなりませんでした。

 これで2社を比べてコジマがいい加減な会社で、ヤマダ電気がウソのない会社という結果が出てしまった訳です。

 実はこの「事件」のあと株価がどちらも下がったのですが、コジマが半値以下になったのに対し、ヤマダ電気が3割下がったところで下げ止まっていることは市場参加者は良く知っている?ということでしょうか。

 消費者にウソをついていて良いわけないのは当たり前ですが、何よりコジマは現場の裁量権が小さいことが解りましたし、売れ筋のPC機器の品揃えがかなり悪いことも問題でしょう。社長さんがこれを見て考えを変えればいいですが、私の経験ではこういう会社に限って問題解決が出来ない構造になっていることが多いですね。

自由な市場を造りたい・堂々と相場操縦のPKO  3月8日 


 選挙前に
自民党の族議員たちが規制緩和逆行の動きを強めていることが報道されています。
 彼らは全く節操がない。特に選挙前はひどすぎると思います。
 しかし、みなさんはお気づきかどうか、
NYが 大幅安だと必ず最近はPKOが入っていることを。
 だから、NYが上がった翌日に下げ、NYが下がっても上げることもあり、結局NTレシオは11倍が短期間に12倍になりました。
 ガイシ、洋カン、クラレ上がるのはみんな225銘柄でしょう?それに、何でNYが史上4番目の下げ幅の翌日に間組や佐藤工、熊谷組、フジタがあがるのか??!!
いい加減にこのやりかたにはうんざりです。株価操縦はりっぱな商取法違反でしょう?

 CSKなどは残念ですが、PKOが入らないので良く下がる?のでしょう。でも私はアスキーを買いたくても高いと思って買ってなかったし、コーエーを昨日やっと買えたぐらいですから。安く買える場面がなくては株はつまらないでしょう?安くなるから高い日も来るのが相場です。

 PKOはみんなの年金などを勝手に株価操縦に使うという2重の間違いを犯すもの。
規制緩和に逆行しています。
「自由な競争」と「国民や企業の自立」が産業を発展させると信じます。選挙民もよく考えて欲しいですね。
 

カオス理論とNY株式        2月28日

 カオスとはキリスト教で神が生まれるまえの世界のことで混沌とした世界のことを意味します。(宗教では救世主が出てくる前はだいたい悪い世の中ということになっています。)それで、現代物理学でも、要素が複雑で先が読みきれない状態をカオスと言っています。

 ただ肝心なことは、カオスは神が登場すると混沌とした世の中がきちんと整理されるように、「最終的な状態が決定付けられている」ことを示しています。ちょっと前に東京12CHで駐車場の管理システムをカオス理論で制御する技術の放送がありました。車が駐車場に止められていく様をカオス理論で推測してうまく管理しようとする話だったと思います。

 しかし、駐車場への車の埋まり方はまさにカオスで説明しても良いのですが、100台入る駐車場に101台以上の車が来たら、車が路上にあふれるという状態は最初から決定付けられています。途中の状態は読みにくいが最終的な結論は分かっている――それがカオスです。

 そして、NYはまさに株バブルです。この形成と崩壊の予測がカオスといって良いでしょう。というのも、何れ崩壊するという決定事項がありながら、それを予測することはカオス的であり、まさに「神のみぞ知る」ことです。

 駐車場には100台しか入れないとして(先着100人はセーフで)101人目からは行き場所を失って(バブルが崩壊し)路頭に迷う――ことのないように気をつけたいものです。


外形標準課税について         2月17日

 危険な発想だと思います。都議会のすべての政党が石原案に賛成らしいが、いったい彼らは憲法を何だと思っているのでしょうか?

  この延長で赤字法人課税が一般化すればベンチャー設立なんて、数年は赤字で痛めつけられます。そもそも利益がでない会社がどうやって税金を払えるのでしょうか?

  まず「隗より始めよ!」と言いたいところです。

  自治体はもっと合理化してから増税を出してもらいたいと思います。都庁の必要以上に贅沢な建物はいったい何でしょうか。

  例えば、部長以上は部屋を合同にして余ったスペースを民間に賃貸しするとか、給与下げをもっとやるとか、やれることをすべてやって、それから、初めて増税というならまだ納得できます。赤字は合理化で解決しようとするのが常識です。役人はすぐに増税で対処しようとします。その体質が問題と思いますが、如何でしょうか。

  ご存知でしょうか、今でもすでに都は日本一高い法人税の均等割課税があります。これは赤字法人課税と同じ、法人税の「人頭税」です。起業精神を阻害するこのようなしくみは賛成できません。

  元は銀行の無責任で怠慢な経営のせいでこのような自治体の役人の無責任な増税策が出てきた訳ですから、銀行も大いに反省してほしいものです。

 空売りをしない人はここからの相場は難しい   2月15日

 年末の日経平均は19000円で先週20000円となりました。しかし、皆さんあまり儲かっていないようです。
 ほとんどが赤字ではないでしょうか?市場平均で5%以上の利益があっていい筈ですがそうなっていないようです。
 昨年末に賑わった銘柄を12月29日の各紙より書き出しますと、
日立、富士通、ヨーカ堂、ヤマト運輸、三菱電機、トヨタ、シャープ、ドコモ、データ、コナミ、日東電、ソフトバンク、オリックス、松下通信、ローム、アドバンテスト、ファナックなどが出ていました。

 この17銘柄のうち、年末より高いのはソフトバンク、三菱電機、コナミの3社だけ!です。
 このことはたいへん大きな意味があると思います。他は
ロームが44000⇒33000、トヨタ5200⇒4800、アドバンテスト27900⇒23300、オリックス26000⇒18000、シャープ2600⇒2000
ヨーカ堂10000⇒9000、松下通信28400⇒19100など、日立ソニーが同水準であるのがやっとで日経平均に比べて大幅にマイナスになっているのが現実です。(価格は2月10日)
 そして、相場は日増しに2,3流株へと移行し、理由も無く投機的に売買している感じがします。
 ただ、3月末までは政府による管理相場の色彩が濃くなるでしょうから、大幅調整はないと思います。

 取り組みの悪い銘柄は既に大幅に下げていますが、更に下げる可能性もあります。その一方で、今まで取り上げなかった銘柄を投機対象にして全体の水準を保とうとするでしょう。
 全くマネーゲーム化しつつあると思いますので、空売りも利用しつつ、全体のバランスを取るべきだと考えています。

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