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皆様のあたたかいご支援をいただき、初当選をさせていただいて以来24年、この閉塞感に満ち満ちた情勢の中で常に市政改革の先頭を、皆様とともに走り続けてまいりました。
これからも東大和市“やまと”の未来を切りひらくため、未来への責任をまっとうするため、そして、心から本当に住んで良かったと思える街にするため、力いっぱい頑張ってまいります。
だいご はるお は、私たちの東大和を「こんな街に住んでみたい」と心から思えるよう
な街にしていきます。
市議会議員 だいご はるお の考え方
☆ 東大和市政の維持・向上のために！
：徹底的な行財政改革の模索・市議会の改革と活性化
☆ 東大和を魅力あふれる街にするために！
：地域産業の支援と育成・コミュニティの醸成・地域の特色を活かしたまちづくり
☆ 東大和を環境に優しい街とするために！
：都市農業保全・緑地保全・温暖化対策・災害対策・花粉症や新型感染症への対策
☆ 東大和を人間性豊かな街にするために！
：教育環境の整備と地域との交流強化・子育て支援・いじめ問題対策
☆ 東大和の未来のために！
：インフラ共同溝の設置による防災化・少子高齢化への対応・広域合併の検討・
空き家対策・所有者不明土地への対応
以下は具体的な方策もしくはその考え方です。
その１：新公会計（複式簿記・発生主義）活用：
東大和市だけでなく、多くの自治体では、今だに「歳入」と「歳出」の単式簿記による予算・決算書が主体です。議会の審議では、貸借対照表等の財務諸表は提出されず、単年度での黒字か赤字程度しか判別できません。自治体にも民間企業と同じく、「経営」の観点が重要ですが、その判断材料の基礎となるべき、こうした諸表の提出すら満足に行えていない状況では、絵に描いた餅です。
東京都などでは、独自に会計基準を定め、財務諸表を調整・発表し始めていますが、都方式や総務省方式などがあり、どれを選択すべきかは難しい問題です。この問題の解消のためには、私を含め、市民の皆さんがより適切な方式を選択できる目を養うしかありません。
そして、新公会計の複式簿記・発生主義を中心とした会計基準を市に活用して、民間企業と同様に、自治体が適切に経営されているかの指標となる財務諸表を分析・監査し、問題があれば、いわば一株株主である有権者を代表して、株主総会とでもいうべき議会で経営陣（首長を始めとする理事者たち）を追及し、改善策を提案するのです。
その2：行財政改革の推進：
市では以前、本来であれば当初予算に上程すべきものまで補正予算とし、ほとんど毎定例会のつど、審議されていました。新市長になり、大幅に改善されましたが、こうした場当たり的な予算措置を排除することで「最少の経費で最大の効果」をあげねばならない行政としての使命が全うされるものと考えます。
また、市の将来に夢と希望を持たせるためにも、各々の議員が、いわゆる党利党略・派利派略を超えて、ここはぐっと我慢して不要不急な新規事業の凍結と、すべての事業の見直しをすべきでありましょう。
その3：環境基本計画の適切な履行：
市民の生活環境に関する市の基本的な考えが環境基本条例です。それを基に「環境」に対する行政・事業者の理解や対応策が考えられ、真の環境行政に資するものと考えます。
平成16年、だいご はるお が建設環境委員会の委員長を務めている時に、この条例案が提案され、審議されました。当市議会の委員会として初めて、市長提案の条例案を修正・可決しました。各委員（議員）のご協力の成果でもあり、条例をベースにした環境基本計画の適切な履行をしっかりと注視していかねばならないと考えます。
その４：各校の特色化推進と学校選択制の導入：
教育は「社会形成の根幹」ですが、様々な問題が頻発し、打開の為には現場の教師だけでなく、保護者、児童・生徒本人の努力もさりながら、行政は制度的にしっかりサポートすべきです。
自ら選んだ学校であれば、今まで以上に愛着・愛校心が芽生え、誇りを持てるかもしれません。また特色化が進めば、選択の幅も広がります。少人数学級を導入する学校を選択するのも良いですし、逆に多人数での学級編成をする学校も選択出来ます。体育会系の学校を選ぶのも良し、文化部的な学校を選ぶのもまた良し、です。
当然、学校にも自由裁量の幅を与え、実践的かつ現実に即した学校へと変わる。「通わせられる」学校から自ら進んで「通う」学校へ。子どもだけでなく、おとなも含めた自立・自律と自己実現への第一歩です。1点、地域との乖離が心配されますが、例えば、市を4ブロック等に分け、各々の中で選択をすることである程度解決できると思われます。
また、いわゆる「ナンバースクール」を廃止し、地域の名称や学校の特色を校名にすることを以前から提案しています。「第一」小・中学校は、校名に伝統と誇りを感じる方々が多いと思われますのでそのままとし、その他、例えば、だいご はるおの住む南街の児童・生徒が数多く通う二小・二中は「南街」小・中学校などとしたら如何でしょう。地域の名称や特色が入った分かりやすいものとすれば、地域の学校として愛着もさらに湧き、つながりも深まるはずです。
その５：市民自治基本条例の制定：
私たちは主権を国と自治体に対して信託しています。これに応えないとき、4年に1度の選挙だけでなく随時、首長や議員を罷免し、議会を解散させるなどの信託のやり直しが出来ます。そのため多くの自治体では条例の制定や計画の策定に住民の参加を求め、信託された範囲からの逸脱を回避しています。この信託があって初めて国法の委任の無い条例に権力性が付与され、国法の委任の無い計画に強制力を持たせられます。しかし、活動の度に信託の内容を確認することは大変なので、地方分権への移行を機会に私たちが自治体政府に対して信託している内容を明示しておくこととしたものが「市民自治基本条例」です。
ただ、これは理念条例であって、それ自体が行政の個々の事務・事業に対する歯止めに直結するものではありませんが、わが国における憲法と同様、組織・作用の最高規範として、常に行政と私たち市民との権利・義務関係を適切に保つためのものとして機能することが期待されています。
今後も先進市の取り組みなども紹介しつつ、引き続き、ご提案してまいります。
☆これからも、随時、アップロードしてまいります。
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