只今、議長よりご指名を受けました、議席番号2番、東大和21、大后 治雄でございます。ここに、東大和市議会史上初の緊急質問を始めさせて戴きます。

　さて、質問事項は、本年9月1日付け市報における「財政非常事態宣言」について、であります。

まず�@であります。市財政が大変深刻で危機的な状況であることを市報にて表明し、本年8月29日付け「朝日新聞」及び同8月30日付け「読売新聞」に掲載されたにも拘らず、その事前及び事後においても市議会に何らの説明も無く、また、今日に至るまで予定すらされておりませんでした。更に、東大和市議会の4会派、即ち全会派挙げて今定例会中早期の説明会を要望させて戴いたにも拘らず、今定例会終了後に開催するというのみで、今定例会中早期の開催に応えなかったのはどういう訳なのでありましょうか。真に残念ながら、議会軽視と言わざるを得ないのであります。

　また、これまでの財政健全化の計画などの明確な検証も行われていない中で改めて今回、「宣言」をされたことに対する明確な理由を説明して戴きたい。

次に�Aであります。具体的な財政再建計画とその見通しにつきまして、詳細な数字を示して説明して戴きたい。

最後に�Bであります。今定例会には、この件についての陳情も提出されているなど、既に市全体の問題となっておりますが、市民に対する説明会開催の予定はないのでありましょうか。

　以上、この場におきましての質問を終了させて戴きます。緊急質問などをせざるを得ない状況にまで至ったことの意味をよくお考え戴きたい。以上であります。

では、再質問でありますが、まず、この「非常事態」に至ったことに対する責任をどうおとりになるおつもりなのか。今回、提出されている議案の中には、残念ながら、そういった記述がひとつも見当たらないのであります。

次に、8月29日に朝日新聞、同30日に讀賣新聞に掲載され、同31日に市報が各新聞に折り込まれた訳でありますが、こうした新聞社に情報を出す前に、なぜ、市民の代表たる市議会に何の報告もされなかったのでしょうか。新聞社と市民、どちらが最優先なのでしょうか。

それに先立つ同12日には別件にて全員協議会が開催されておりますから、何ゆえ、その場にて説明されなかったのか。市報に載せるということは、逆算して発行日の1ヶ月程度前には原稿を印刷に回さねばならないはずであり、既に全員協議会が開催された12日には、この内容で市報が世に出ることは明らかであったはずであります。

何ゆえに、このタイミングに「宣言」なのでしょうか。最初に「宣言」を知る機会となったのは29日の朝日新聞の紙面であります。議会日程を考えれば、22日から一般質問の通告が始まっており、29日は、通告最終日であります。幸いにも29日に通告された方、若しくは財政問題を主眼にずっと質問されてこられた方々だけは、その「宣言」に対し、一般質問という形で市政を質すことが今定例会で可能であります。しかしながら、議員の一般質問を受け、それに対処する職員の方々の便宜を考慮し、通告初日若しくはごく早い時期に通告書を提出している議員も私を含めて多数おります。しかも、29日に「宣言」を掲載した朝日新聞は市の公式な広報機関ではありません。公式には「市報」を待たねばならなかったのであります。つまり、一般質問の通告が終了した後で、だまし討ち的に公式にアナウンスされたのが、今回の「宣言」なのであります。

また、市報の紙面の構成を見れば、1面に「長寿の集い」のお知らせが載り、「非常事態宣言」は2面・3面の1ページ開かねば分からない状態であります。優先順位が逆ではありませんか。今回の「非常事態」は本当に非常事態なのですか。「非常」とは常ならざると書きますが、認識が甘いのではありませんか。もし、きちんと認識されているのであれば、議会に対し、説明を先に申し出、また、市民に広く告知し、8万市民の英知を結集して、困難を乗り越えようと呼びかけるのが本筋ではありませんか。改めてご見解を伺います。

市議会は市行政に対する法的に規定された唯一のチェック機関であります。議案を審議してもらう立場にありながら、その唯一のチェック機関を機能不全に陥（おちい）らせるような言動をとる市行政のあり方、言語道断であり、ご再考戴きたい。今回の「宣言」に際し、資料も渡されず、説明会も開かれない、このような状況で「予算の絡む議案を審議しろ」とは乱暴な話でありましょう。

以上、5点、お願い致します。