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大日本帝國憲法（公布 一八八九年（明治二十二年）二月十一日）
（告文、憲法発布勅語を含む）
施行 一八九〇年（明治二十三）十一月二十九日（上諭第四段）
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告 文
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皇朕レ謹ミ畏ミ
皇祖
皇宗ノ神霊ニ誥ケ白サク皇朕レ天壌無窮ノ宏謨ニ循ヒ惟神ノ宝祚ヲ承継シ旧図ヲ
保持シテ敢テ失墜スルコト無シ顧ミルニ世局ノ進運ニ膺リ人文ノ発達ニ随ヒ宣ク
皇祖
皇宗ノ遺訓ヲ明徴ニシ典憲ヲ成立シ条章ヲ昭示シ内ハ以テ子孫ノ率由スル所ト為
シ外ハ以テ臣民翼賛ノ道ヲ広メ永遠ニ遵行セシメ益々國家ノ丕基ヲ鞏固ニシ八洲
民生ノ慶福ヲ増進スベシ茲ニ皇室典範及憲法ヲ制定ス惟フニ此レ皆
皇祖
皇宗ノ後裔ニ貽シタマヘル統治ノ洪範ヲ紹述スルニ外ナラズ而シテ朕ガ躬ニ逮デ
時ト倶ニ挙行スルコトヲ得ルハ洵ニ
皇祖
皇宗及び我ガ
皇考ノ威霊ニ倚藉スルニ由ラザレハ無シ皇朕レ仰デ
皇祖
皇宗及
皇考ノ神祐ヲ祷リ併セテ朕ガ現在及将来ニ臣民ニ率先シ此ノ憲章ヲ履行シテ愆ラ
ザラムコトヲ誓フ庶幾クハ
神霊此レヲ鑒ミタマヘ
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憲法発布勅語
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朕國家ノ隆昌ト臣民ノ慶福トヲ以テ中心ノ欣栄トシ朕ガ祖宗ニ承クルノ大権ニ依
リ現在及将来ノ臣民ニ対シ此ノ不磨ノ大典ヲ宣布ス
惟フニ我ガ祖我ガ宗ハ我ガ臣民祖先ノ協力輔翼ニ倚リ我ガ帝國ヲ肇造シ以テ無窮
ニ垂レタリ此レ我ガ神聖ナル祖宗ノ威徳ト並ニ臣民ノ忠実勇武ニシテ國ヲ愛シ公
ニ殉ヒ以テ此ノ光輝アル國史ノ成跡ヲ貽シタルナリ朕我ガ臣民ハ即チ祖宗ノ忠良
ナル臣民ノ子孫ナルヲ回想シ基ノ朕ガ意ヲ奉体シ朕ガ事ヲ奨順シ相与ニ和衷協同
シ益々我ガ帝國ノ光栄ヲ中外ニ宣揚シ祖宗ノ遺業ヲ永久ニ鞏固ナラシムルノ希望
ヲ同クシ此負担ヲ分ツニ堪フルコトヲ疑ハザルナリ
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朕祖宗ノ遺烈ヲ承ケ萬世一系ノ帝位ヲ践ミ朕ガ親愛スル所ノ臣民ハ即チ朕ガ祖宗
ノ恵撫慈養シタマヒシ所ノ臣民ナルヲ念ヒ其ノ康福ヲ増進シ其ノ懿徳良能ヲ発達
セシメムコトヲ願ヒ又其ノ翼賛ニ依リ与ニ倶ニ國家ノ進運ヲ扶持セムコトヲ望ミ
乃チ明治十四年十月十二日ノ詔命ヲ履践シ茲ニ大憲ヲ制定シ朕ガ率由スル所ヲ示
シ朕ガ後嗣及臣民及臣民ノ子孫タル者ヲシテ永遠ニ循行スル所ヲ知ラシム
國家統治ノ大権ハ朕ガ之ヲ祖宗ニ承ケテ之ヲ子孫ニ伝フル所ナリ朕及朕ガ子孫ハ
将来此ノ憲法ノ条章ニ循ヒ之ヲ行フコトヲ愆ラザルベシ
朕ハ我ガ臣民ノ権利及財産ノ安全ヲ貴重シ及之ヲ保護シ此ノ憲法及法律ノ範囲内
ニ於テ其ノ享有ヲ完全ナラシムベキコトヲ宣言ス
帝國議会ハ明治二十三年ヲ以テ之ヲ召集シ議会開会ノ時ヲ以テ憲法ヲシテ有効ナ
ラシムルノ期トスベシ
将来若此ノ憲法ノ或ル条章ヲ改定スルノ必要ナル時宜ヲ見ルニ至ラバ朕及朕ガ継
統ノ子孫ハ発議ノ権ヲ執リ之ヲ議会ニ付シ議会ハ此ノ憲法ニ定メタル要件ニ依リ
之ヲ議決スルノ外朕ガ子孫及臣民ハ敢テ之ガ紛更ヲ試ミルコトヲ得ザルベシ
朕ガ在廷ノ大臣ハ朕ガ為ニ此ノ憲法ヲ施行スルノ責ニ任ズベク朕ガ現在及将来ノ
臣民ハ此ノ憲法ニ対シ永遠ニ従順ノ義務ヲ負フベシ
御名 御璽
明治二十二年二月十一日
内 閣 総 理 大 臣 伯爵 黒田清隆
枢 密 院 議 長 伯爵 伊藤博文
外 務 大 臣 伯爵 大隈重信
海 軍 大 臣 伯爵 西郷従道
農 商 務 大 臣 伯爵 井上 馨
司 法 大 臣 伯爵 山田顕義
大蔵大臣兼内務大臣 伯爵 松方正義
陸 軍 大 臣 伯爵 大山 巌
文 部 大 臣 子爵 森 有礼
逓 信 大 臣 子爵 榎本武揚
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大日本帝國憲法
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第一章 天 皇
第一条 大日本帝國ハ萬世一系ノ天皇之ヲ統治ス
第二条 皇位ハ皇室典範ノ定ムル所ニ依リ皇男子孫之ヲ継承ス
第三条 天皇ハ神聖ニシテ侵スベカラズ
第四条 天皇ハ國ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ此ノ憲法ノ条規ニ依リ之ヲ行フ
第五条 天皇ハ帝國議会ノ協賛ヲ以テ立法権ヲ行フ
第六条 天皇ハ法律ヲ裁可シ其ノ公布及執行ヲ命ズ
第七条 天皇ハ帝國議会ヲ召集シ其ノ開会閉会停会及衆議院ノ解散ヲ命ズ
第八条 天皇ハ公共ノ安全ヲ保持シ又ハ其ノ災厄ヲ避クル為緊急ノ必要ニ由リ
帝國議会閉会ノ場合ニ於テ法律ニ代ルベキ勅令ヲ発ス
此ノ勅令ハ次ノ会期ニ於テ帝國議会ニ提出スベシ若議会ニ於テ承諾セ
ザルトキハ政府ハ将来ニ向テ其ノ効力ヲ失フコトヲ公布スベシ
第九条 天皇ハ法律ヲ執行スル為ニ又ハ公共ノ安寧秩序ヲ保持シ及臣民ノ幸福
ヲ増進スル為ニ必要ナル命令ヲ発シ又ハ発セシム但シ命令ヲ以テ法律
ヲ変更スルコトヲ得ズ
第十条 天皇ハ行政各部ノ官制及文武官ノ俸給ヲ定メ及文武官ヲ任免ス但シ此
ノ憲法又ハ他ノ法律ニ特例ヲ掲ゲタルモノハ各々其ノ条項ニ依ル
第十一条 天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス
第十二条 天皇ハ陸海軍ノ編成及常備兵額ヲ定ム
第十三条 天皇ハ戦ヲ宣シ和ヲ講ジ及諸般ノ条約ヲ締結ス
第十四条 天皇ハ戒厳ヲ宣告ス
戒厳ノ要件及効力ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム
第十五条 天皇ハ爵位勲章及其ノ他ノ栄典ヲ授与ス
第十六条 天皇ハ大赦特赦減刑及復権ヲ命ズ
第十七条 摂政ヲ置クハ皇室典範ノ定ムル所ニ依ル
摂政ハ天皇ノ名ニ於テ大権ヲ行フ
第二章 臣民権利義務
第十八条 日本臣民タルノ要件ハ法律ノ定ムル所ニ依ル
第十九条 日本臣民ハ法律命令ノ定ムル所ノ資格ニ応ジ均ク文武官ニ任ゼラレ
及其ノ他ノ公務ニ就クコトヲ得
第二十条 日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ従ヒ兵役ノ義務ヲ有ス
第二十一条 日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ従ヒ納税ノ義務ヲ有ス
第二十二条 日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ居住及移転ノ自由ヲ有ス
第二十三条 日本臣民ハ法律ニ依ルニ非ズシテ逮捕監禁審問処罰ヲ受クルコ
トナシ
第二十四条 日本臣民ハ法律ニ定メタル裁判官ノ裁判ヲ受クルノ権ヲ奪ハルゝ
コトナシ
第二十五条 日本臣民ハ法律ニ定メタル場合ヲ除ク外其ノ許諾ナクシテ住所ニ
侵入セラレ及捜索セラルゝコトナシ
第二十六条 日本臣民ハ法律ニ定メタル場合ヲ除ク外信書ノ秘密ヲ侵サルゝコ
トナシ
第二十七条 日本臣民ハ其ノ所有権ヲ侵サルゝコトナシ
公益ノ為必要ナル処分ハ法律ノ定ムル所ニ依ル
第二十八条 日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ゲズ及臣民タルノ義務ニ背カザル限ニ於
テ信教ノ自由ヲ有ス
第二十九条 日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ言論著作印行集会及結社ノ自由ヲ
有ス
第三十条 日本臣民ハ相当ノ敬礼ヲ守リ別ニ定ムル所ノ規定ニ従ヒ請願ヲ為
スコトヲ得
第三十一条 本章ニ掲ゲタル条規ハ戦時又ハ國家事変ノ場合ニ於テ天皇大権ノ
施行ヲ妨グルコトナシ
第三十二条 本章ニ掲ゲタル条規ハ陸海軍ノ法令又ハ紀律ニ牴触セザルモノニ
限リ軍人ニ準行ス
第三章 帝國議会
第三十三条 帝國議会ハ貴族院衆議院ノ両院ヲ以テ成立ス
第三十四条 貴族院ハ貴族院令ノ定ムル所ニ依リ皇族華族及勅任セラレタル議
員ヲ以テ組織ス
第三十五条 衆議院ハ選挙法ノ定ムル所ニ依リ公選セラレタル議員ヲ以テ組織
ス
第三十六条 何人モ同時ニ両議院ノ議員タルコトヲ得ズ
第三十七条 凡テ法律ハ帝國議会ノ協賛ヲ経ルヲ要ス
第三十八条 両議院ハ政府ノ提出スル法律案ヲ議決シ及各々法律案ヲ提出スル
コトヲ得
第三十九条 両議院ノ一ニ於テ否決シタル法律案ハ同会期中ニ於テ再ビ提出ス
ルコトヲ得ズ
第四十条 両議院ハ法律又ハ其ノ他ノ事件ニ付各々其ノ意見ヲ政府ニ建議ス
ルコトヲ得但シ其ノ採納ヲ得ザルモノハ同会期中ニ於テ再ビ建議
スルコトヲ得ズ
第四十一条 帝國議会ハ毎年之ヲ召集ス
第四十二条 帝國議会ハ三箇月ヲ以テ会期トス必要アル場合ニ於テハ勅命ヲ以
テ之ヲ延長スルコトアルベシ
第四十三条 臨時緊急ノ必要アル場合ニ於テ常会ノ外臨時会ヲ召集スベシ
臨時会ノ会期ヲ定ムルハ勅命ニ依ル
第四十四条 帝國議会ノ開会閉会会期ノ延長及停会ハ両院同時ニ之ヲ行フベシ
衆議院解散ヲ命ゼラレタルトキハ貴族院ハ同時ニ停会セラルベシ
第四十五条 衆議院解散ヲ命ゼラレタルトキハ勅命ヲ以テ新ニ議員ヲ選挙セシ
メ解散ノ日ヨリ五箇月以内ニ之ヲ召集スベシ
第四十六条 両議院ハ各々其ノ総議員三分ノ一以上出席スルニ非ザレバ議事ヲ
開キ議決ヲ為スコトヲ得ズ
第四十七条 両議院ノ議事ハ過半数ヲ以テ決ス可否同数ナルトキハ議長ノ決ス
ル所ニ依ル
第四十八条 両議院ノ会議ハ公開ス但シ政府ノ要求又ハ其ノ院ノ議決ニ依リ秘
密会ト為スコトヲ得
第四十九条 両議院ハ各々天皇ニ上奏スルコト得
第五十條 両議院ハ臣民ヨリ呈出スル請願書ヲ受クルコトヲ得
第五十一条 両議院ハ此ノ憲法及議院法ニ掲ゲルモノゝ外内部ノ整理ニ必要ナ
ル諸規則ヲ定ムルコトヲ得
第五十二条 両議院ノ議員ハ議院ニ於テ発言シタル意見及表決ニ付院外ニ於テ
責ヲ負フコトナシ但シ議員自ラ其ノ言論ヲ演説刊行筆記又ハ其ノ
他ノ方法ヲ似テ公布シタルトキハ一般ノ法律ニ依リ処分セラルベ
シ
第五十三条 両議院ノ議員ハ現行犯罪又ハ内乱外患ニ関ル罪ヲ除ク外会期中其
ノ院ノ許諾ナクシテ逮捕セラルゝコトナシ
第五十四条 國務大臣及政府委員ハ何時タリトモ各議院ニ出席シ及発言スルコ
トヲ得
第四章 國務大臣及枢密顧問
第五十五条 國務大臣ハ天皇ヲ補弼シ其ノ責ニ任ズ
凡テ法律勅令其ノ他國務ニ関ル詔勅ハ国務大臣ノ副署ヲ要ス
第五十六条 枢密顧問ハ枢密院官制ノ定ムル所ニ依リ天皇ノ諮詢ニ応ヘ重要ノ
國務ヲ審議ス
第五章 司 法
第五十七条 司法権ハ天皇ノ名ニ於テ法律ニ依リ裁判所之ヲ行フ
裁判所ノ構成ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム
第五十八条 裁判官ハ法律ニ定メタル資格ヲ具フル者ヲ以テ之ニ任ズ
裁判官ハ刑法ノ宣告又ハ懲戒ノ処分ニ由ルノ外其ノ職ヲ免ゼラル
ゝコトナシ
懲戒ノ条規ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム
第五十九条 裁判ノ対審判決ハ之ヲ公開ス但し安寧秩序又ハ風俗ヲ害スルノ虞
アルトキハ法律ニ依リ又ハ裁判所ノ議決ヲ以テ対審ノ公開ヲ停ム
ルコトヲ得
第六十条 特別裁判所ノ管轄ニ属スベキモノハ別ニ法律ヲ以テ之ヲ定ム
第六十一条 行政官庁ノ違法処分ニ由リ権利ヲ障害セラレタリトスルノ訴訟ニ
シテ別ニ法律ヲ以テ定メタル行政裁判所ノ裁判ニ属スベキモノハ
司法裁判所ニ於テ受理スルノ限ニ在ラズ
第六章 会 計
第六十二条 新ニ租税ヲ課シ及税率ヲ変更スルハ法律ヲ以テ之ヲ定ムベシ
但シ報償ニ属スル行政上ノ手数料及其ノ他ノ収納金ハ前項ノ限ニ
在ラズ
國債ヲ起シ及予算ニ定メタルモノヲ除ク外國庫ノ負担トナルベキ
契約ヲ為スハ帝國議会ノ協賛ヲ経ベシ
第六十三条 現行ノ租税ハ更ニ法律ヲ以テ之ヲ改メザル限ハ旧ニ依リ之ヲ徴収
ス
第六十四条 國家ノ歳出歳入ハ毎年予算ヲ以テ帝國議会ノ協賛ヲ経ベシ
予算ノ款項ニ超過シ又ハ予算ノ外ニ生ジタル支出アルトキハ後日
帝國議会ノ承諾ヲ求ムルヲ要ス
第六十五条 予算ハ前ニ衆議院ニ提出スベシ
第六十六条 皇室経費ハ現在ノ定額ニ依リ毎年國庫ヨリ之ヲ支出シ将来増額ヲ
要スル場合ヲ除ク外帝國議会ノ協賛ヲ要セズ
第六十七条 憲法上ノ大権ニ基ヅケル規定ノ歳出及法律ノ結果ニ由リ又ハ法律
上政府ノ義務ニ属スル歳出ハ政府ノ同意ナクシテ帝國議会之ヲ廃
除シ又ハ削減スルコトヲ得ズ
第六十八条 特別ノ須要ニ因リ政府ハ予メ年限ヲ定メ継続費トシテ帝國議会ノ
協賛ヲ求ムルコトヲ得
第六十九条 避クベカラザル予算ノ不足ヲ補フ為ニ又ハ予算ノ外ニ生ジタル必
要ノ費用ニ充ツル為ニ予備費ヲ設クベシ
第七十条 公共ノ安全ヲ保持スル為緊急ノ需用アル場合ニ於テ内外ノ情形ニ因
リ政府ハ帝國議会ヲ召集スルコト能ハザルトキハ勅命ニ依リ財政上
必要ノ処分ヲ為スコトヲ得
前項ノ場合ニ於テハ次ノ会期ニ於テ帝國議会ニ提出シ其ノ承諾ヲ求
ムルヲ要ス
第七十一条 帝國議会ニ於テ予算ヲ議定セズ又ハ予算成立ニ至ラザルトキハ政
府ハ前年度ノ予算ヲ施行スベシ
第七十二条 國家ノ歳出歳入ノ決算ハ会計検査院之ヲ検査確定シ政府ハ其ノ検
査報告ト倶ニ之ヲ帝國議会ニ提出スベシ
会計検査院ノ組織及職権ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム
第七章 補 則
第七十三条 将来此ノ憲法ノ条項ヲ改正スルノ必要アルトキハ勅命ヲ以テ議案
ヲ帝國議会ノ議ニ付スベシ此ノ場合ニ於テ両議院ハ各々其ノ総員
三分ノ二以上出席スルニ非ザレバ議事ヲ開クコトヲ得ズ出席議員
三分ノ二以上ノ多数ヲ得ルニ非ザレバ改正ノ議決ヲ為スコトヲ得
ズ
第七十四条 皇室典範ノ改正ハ帝國議会ノ議ヲ経ルヲ要セズ
皇室典範ヲ以テ此ノ憲法ノ条規ヲ変更スルコトヲ得ズ
第七十五条 憲法及皇室典範ハ摂政ヲ置クノ間之ヲ変更スルコトヲ得ズ
第七十六条 法律規則命令又ハ何等ノ名称ヲ用ヰタルニ拘ラズ此ノ憲法ニ矛盾
セザル現行ノ法令ハ総テ遵由ノ効力ヲ有ス
歳出上政府ノ義務ニ係ル現在ノ契約又ハ命令ハ総テ第六十七条ノ
例ニ依ル
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