＊２　平成７年１２月１５日　金曜日
　　官　　報　　　第１７９３号
　　（ページ１目次と２〜３ページから）
(P.1)
目次
［法　律］
○宗教法人法の一部を改正する法律（一三四）

(P.2,3)                                     
�E 本号で公布さてれた　   �E                  
�E 　　　法令のあらまし   �E                  

◇宗教法人法の一部を改正する法律（法律第一三
　四号）（文部省）
１　他の都道府県内に境内建物を備える宗教法人
　及び当該宗教法人を包括する宗教法人の所轄庁
　を文部大臣とすることとした。（第五条関係）

２　宗教法人が作成し、事務所に備えなければな
　らない書類として収支計算書を加えるととも
　に、備付け書類のうち一定の書類の写しを所轄
　庁に毎会計年度終了後四月以内に提出しなけれ
　ばならないこととした。（第二五条関係）

３　宗教法人は、信者その他の利害関係人であっ
　て、事務所備付け書類を閲覧することについて
　正当な利益があり、かつ、当該閲覧請求が不当
　な目的によるものでないと認められる者から請
　求があったときは、閲覧させなければならない
　こととした。（第二五条関係）

４　宗教法人審議会の委員数を一〇人以上二〇人
　以内とすることとした。（第七二条関係）

５　所轄庁は、宗教法人について、次の事由に該
　当する疑いがあると認めるときは、宗教法人に
　対し、業務等の管理運営に関する事項に関し、
　報告を求め、又は職員に質問させることができ
　ることとし、職員が質問するために宗教法人の
　施設に立ち入るときは、宗教法人の代表役員等
　の関係者の同意を得なければならないこととし
　た。この場合においては、所轄庁が文部大臣で
　あるときはあらかじめ宗教法人審議会に、所轄
　庁が都道府県知事であるときはあらかじめ文部
　大臣を通じて宗教法人審議会に諮問して意見を
　聞かなければならないこととした。（第七八条
　の二関係）

　(一)収益事業により得た収入を当該宗教法人等
　　　のために使用していないこと。
　(二)宗教法人が認証時において宗教団体として
　　　の要件を欠いていたこと。
　(三)(二)の場合のほか、宗教法人について解
　　　散命令の事由があること。

６　その他経過措置等所要の措置を講ずることと
　した。

７　この法律は、公布の日から一年を超えない範
　囲内において政令で定める日から施行すること
　とした。ただし、所轄庁が都道府県知事である
　宗教法人が他の都道府県内に境内建物を備えて
　いる旨の文部大臣への届出等については、公布
　の日から施行することとした。
                                            
�E 　　法　　律       �E                      

　宗教法人法の一部を改正する法律をここに公布
する。

　御　名　　御　璽
　　平成七年十二月十五日
　　　　　　　　　内閣総理大臣　村山　富市

法律第百三十四号
　　　宗教法人法の一部を改正する法律
　宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）
の一部を次のように改正する。

　第五条第二項中「他の都道府県内にある宗教法
人を包括する」を「次に掲げる」に改め、同項に
次の各号を加える。

　一　他の都道府県内に境内建物を備える宗教法
　　人

　二　前号に掲げる宗教法人以外の宗教法人であ
　　つて同号に掲げる宗教法人を包括するもの

　三　前二号に掲げるもののほか、他の都道府県
　　内にある宗教法人を包括する宗教法人
　第二十五条の見出し中「及び備附」を「、備附
け、閲覧及び提出」に改め、同条第一項中「及び」
を「に財産目録を、」に、「、財産目録」を「財
産目録及び収支計算書」に改め、同条第二項中「左
に」を「次に」に改め、同項第三号中「貸借対照
表又は収支計算書を作成している場合には、これ
らの書類」を「収支計算書並びに貸借対照表を作
成している場合には貸借対照表」に改め、同項中
第五号を第六号とし、第四号を第五号とし、第三
号の次に次の一号を加える。

　四　境内建物（財産目録に記載されているもの
　を除く。）に関する書類

　第二十五条に次の三項を加える。
３　宗教法人は、信者その他の利害関係人であつ
　て前項の規定により当該宗教法人の事務所に備
　えられた同項各号に掲げる書類又は帳簿を閲覧
　することについて正当な利益があり、かつ、そ
　の閲覧の請求が不当な目的によるものでないと
　認められる者から請求があつたときは、これを
　閲覧させなければならない。






                                            
�E ３　平成７年１２月１５日金曜日　官　　報 �E
�E 　　第１７９３号                         �E

４　宗教法人は、毎会計年度終了後四月以内に、
　第二項の規定により当該宗教法人の事務所に備
　えられた同項第二号から第四号まで及び第六号
　に掲げる書類の写しを所轄庁に提出しなければ
　ならない。

５　所轄庁は、前項の規定により堤出された書類
　を取り扱う場合においては、宗教法人の宗教上
　の特性及び慣習を尊重し、信教の自由を妨げる
　ことがないように特に留意しなければならな
　い。

　第七十二条第一項中「十五人」を「二十人」に
改める。

　第七十八条の次に次の一条を加える。
　（報告及び質問）
第七十八条の二　所轄庁は、宗教法人について次
　の各号の一に該当する疑いがあると認めるとき
　は、この法律を施行するため必要な限度におい
　て、当該宗教法人の業務又は事業の管理運営に
　関する事項に関し、当該宗教法人に対し報告を
　求め、又は当該職員に当該宗教法人の代表役員、
　責任役員その他の関係者に対し質問させること
　ができる。この場合において、当該職員が質問
　するために当該宗教法人の施設に立ち入るとき
　は、当該宗教法人の代表役員、責任役員その他
　の関係者の同意を得なければならない。

　一　当該宗教法人が行う公益事業以外の事業に
　　ついて第六条第二項の規定に違反する事実が
　　あること。

　二　第十四条第一項又は第三十九条第一項の規
　　定による認証をした場合において、当該宗教
　　法人について第十四条第一項第一号又は第三
　　十九条第一項第三号に掲げる要件を欠いてい
　　ること。

　三　当該宗教法人について第八十一条第一項第
　　一号から第四号までの一に該当する事由があ
　　ること。

２　前項の規定により報告を求め、又は当該職員
　に質問させようとする場合においては、所轄庁
　は、当該所轄庁が文部大臣であるときはあらか
　じめ宗教法人審議会に諮問してその意見を聞
　き、当該所轄庁が都道府県知事であるときはあ
　らかじめ文部大臣を通じて宗教法人審議会の意
　見を聞かなければならない。

３　前項の場合においては、文部大臣は、報告を
　求め、又は当該職員に質問させる事項及び理由
　を宗教法人審議会に示して、その意見を聞かな
　ければならない。
４　所轄庁は、第一項の規定により報告を求め、
　又は当該職員に質問させる場合には、宗教法人
　の宗教上の特性及び慣習を尊重し、信教の自由
　を妨げることがないように特に留意しなければ
　ならない。

５　第一項の規定により質問する当該職員は、そ
　の身分を示す証明書を携帯し、宗教法人の代表
　役員、責任役員その他の関係者に提示しなけれ
　ばならない。

６　第一項の規定による権限は、犯罪捜査のため
　に認められたものと解釈してはならない。
　第七十九条第四項を次のように改める。

４　前条第二項の規定は、第一項の規定により事
　業の停止を命じょうとする場合に準用する。
　第八十条第五項中「前条第四項」を「第七十八
条の二第二項」に改め、「第一項の」の下に「規
定による認証の取消しをしようとする」を加える。

　第八十八条中「左の」を「次の」に改め、同条
第四号中「第二十五条」を「第二十五条第一項若
しくは第二項」に、「同条に」を「これらの規定
に」に、「備附」を「備付け」に改め、同条中第
九号を第十一号とし、同号の前に次の一号を加える。

　十　第七十八条の二第一項の規定による報告を
　　せず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の
　　規定による当該職員の質問に対して答弁をせ
　　ず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。
　第八十八条中第八号を第九号とし、第五号から
第七号までを一号ずつ繰り下げ、第四号の次に次
の一号を加える。

　五　第二十五条第四項の規定による書類の写し
　　の提出を怠つたとき。
　附則第二十三項から第二十五項までを次のよう
  に改める。

23　当分の間、宗教法人は、第六条第二項の規定
　による公益事業以外の事業を行わない場合であ
　つて、その一会計年度の収入の額が寡少である
　額として文部大臣が定める額の範囲内にあると
　きは、第二十五条第一項の規定にかかわらず、
　当該会計年度に係る収支計算書を作成しないこ
　とができる。

24　前項に規定する額の範囲を定めようとする場
　合においては、文部大臣は、あらかじめ宗教法
　人審議会に諮問してその意見を聞かなければな
　らない。

25　附則第二十三項の場合において、宗教法人は、
　第二十五条第二項（第一号、第二号及び第四号
　から第六号までを除く。）の規定にかかわらず、
　同項第三号に掲げる収支計算書を作成している
　場合に限り、これを宗教法人の事務所に備えな
　ければならない。

　　附　則
　（施行期日）
１　この法律は、公布の日から起算して一年を超
　えない範囲内において政令で定める日から施行
　する。ただし、附則第二十三項から第二十五項
　までの改正規定中附則第二十四項に係る部分及
　び次項の規定は、公布の日から施行する。
　（境内建物に関する届出）

２　改正前の宗教法人法（以下「旧法」という。）
 第五条及び宗教法人法附則第二十二項の規定によ
 る所轄庁（以下「旧法所轄庁」という。）が都道
　府県知事である宗教法人は、この法律の公布の
　日において他の都道府県内に境内建物を備えて
　いるときは、同日から起算して六月以内に、当
　該他の都道府県内の境内建物の名称、所在地及
　び面積を記載した書類（以下「境内建物関係書
　類」という。）を添えて、その旨を旧法所轄庁
　を経由して文部大臣に届け出なければならない。

３　前項の規定による届出をした宗教法人は、こ
　の法律の施行の日（以下「施行日」という。）
　において滅失その他の事由により他の都道府県
　内に境内建物を備えないこととなったときは、
　施行日から起算して六月以内に、その旨を旧法
　所轄庁を経由して文部大臣に届け出なければな
　らない。

４　旧法所轄庁が都道府県知事である宗教法人
　（附則第二項の規定による届出をした宗教法人
　を除く。）は、施行日において他の都道府県内
　に境内建物を備えているときは、施行日から起
　算して六月以内に、当該他の都道府県内の境内
　建物関係書類を添えて、その旨を旧法所轄庁を
　経由して文部大臣に届け出なければならない。
　（収支計算書の作成等に関する経過措置）

５　改正後の宗教法人法（以下「新法」という。）
　第二十五条第一項の規定中収支計算書の作成に
　係る部分及び新法附則第二十三項の規定は、施
　行日以後に開始する宗教法人の会計年度（以下
　「施行日以後の会計年度」という。）に係る
　収支計算書の作成について適用する。

６ 新法第二十五条第二項の規定中収支計算書の
　備付けに係る部分及び新法附則第二十五項の規
　定は、施行日以後の会計年度に係る収支計算書
　の備付けについて適用し、施行日前に開始した
　宗教法人の会計年度に係るものについては、な
　お従前の例による。

７　新法第二十五条第四項の規定は、施行日以後
　の会計年度に係る書類の写しの提出について適
　用する。

　（所轄庁の処分等に関する経過措置）
８　旧法所轄庁がし、又は旧法所轄庁に対してさ
　れた旧法の規定による処分、手続その他の行為
　は、新法第五条及び宗教法人法附則第二十二項
　の規定による所轄庁（以下「新法所轄庁」とい
　う。）がし、又は新法所轄庁に対してされた新
　法の相当規定による処分、手統その他の行為と
　みなす。

９　旧法所轄庁が宗教法人法第十四条第四項（同
　法第二十八条第二項、第三十九条第二項及び第
　四十六条第二項において読み替えて準用する場
　合を含む。以下同じ。）の規定により交付した
　認証書及び認証した旨を付記した規則又は変更
　しようとす事項を示す書類は、新法所轄庁が宗
　教法人法第十四条第四項の規定により交付した
　ものとみなす。
　　　　　　　　　　　文部大臣　島村　宜伸
　　　　　　　　　内閣総理大臣　村山　富市